その他（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 128億9000万
- 2010年12月31日 -17.27%
- 106億6400万
- 2011年3月31日 -10.92%
- 95億
- 2011年6月30日 +3.27%
- 98億1100万
- 2011年9月30日 -0.53%
- 97億5900万
- 2011年12月31日 -6.69%
- 91億600万
- 2012年3月31日 +23.56%
- 112億5100万
- 2012年6月30日 +37.19%
- 154億3500万
- 2012年9月30日 -0.18%
- 154億700万
- 2012年12月31日 -6.93%
- 143億3900万
- 2013年3月31日 +8.02%
- 154億8900万
- 2013年6月30日 +5.07%
- 162億7400万
- 2013年9月30日 +11.8%
- 181億9500万
- 2013年12月31日 -0.57%
- 180億9100万
- 2014年3月31日 +12.02%
- 202億6600万
- 2014年6月30日 +2.7%
- 208億1300万
- 2014年9月30日 +25.64%
- 261億4900万
- 2014年12月31日 +38.29%
- 361億6100万
有報情報
- #1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2023/06/29 13:46
なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 △0.7 △ 2.3 その他(純額) △ 6.4 2.9 実際負担税率 63.7% 46.5%
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。