有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
のれん償却費	2,586	2,586
貸倒引当金繰入額	△116	-

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	5,387	6,147	5,387	6,147
投資損失引当金	253	-	-	253
役員賞与引当金	153	219	153	219
関係会社事業損失引当金	-	11	-	11
環境対策引当金	400	220	529	91

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)「5.引当金の計上基準」に記載しております。

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#3 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注28.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)貸出コミットメント

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(12)退職後給付 及び 注15.従業員給付
・注3.(14)偶発事象 及び 注28.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(16)法人所得税 及び 注11.繰延税金及び法人所得税

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#5 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
受取手形及び電子記録債権	18,223	19,762
貸倒引当金	△ 321	△ 813
合計	187,264	206,270

信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注24.金融商品及び関連する開示に記載しております。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注13.引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注28.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略しています。
前連結会計年度、当連結会計年度の売上債権並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

		前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払賞与		1,425		1,483
貸倒引当金		1,641		1,873
退職給付引当金		7,490		7,766
退職給付信託設定額		1,534		1,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	24,583	25,437

(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針についての概要 (12)退職後給付」及び財務諸表注記事項「重要な会計方針 5.引当金の計上基準 (4)退職給付引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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