事業構造改革関連費用
連結
- 2018年12月31日
- 28億9300万
- 2020年12月31日 -46.98%
- 15億3400万
- 2021年12月31日 +72.49%
- 26億4600万
- 2022年12月31日 -48.87%
- 13億5300万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/02/09 13:46
(注)当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) (その他の費用) 事業構造改革関連費用 2,646 1,353 品質不適切行為関連費用(注) 5,177 3,817 - #2 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/02/09 13:46
(単位:百万円) 固定資産売却等損益(△は益) △6,026 727 事業構造改革関連費用 2,646 1,353 事業再編等損益(△は益) 395 726 利息の支払 △1,334 △2,693 事業構造改革関連費用の支払 △4,904 △1,260 法人所得税等の支払 △60 △11,054