当社グループの関連業界では、自動車は、国内は当第2四半期連結累計期間前半に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、生産持ち直しに転じました。当第2四半期連結累計期間後半には、受注残解消等による減産の動きが見られたものの、米国を中心とした海外需要等により、全体として堅調に推移しました。携帯電話は、スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による影響から総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、平成25年7月1日付での日立電線株式会社との合併による影響もあり、前年同期に比べて売上高は、28.5%増の450,477百万円、営業利益は、10,857百万円増の33,981百万円、経常利益は、11,361百万円増の34,068百万円となりました。四半期純利益は、売上、利益の増加に加え、特別利益として事業譲渡益3,937百万円、固定資産売却益228百万円を計上したことから、前年同期比18,967百万円増の28,602百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

2014/11/11 13:38

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	396,557	427,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/11 13:38