繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・注3.(16)法人所得税 及び 注11.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域においても期初に想定した回復の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした状況をもとに、「連結財務諸表注記 注8.有形固定資産、注9.のれん及び無形資産」に記載の通り、一部の事業については収益性が低下したことに伴い減損損失を計上しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/18 13:40

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
一時差異等の発生と解消	△14,482	△16,404
繰延税金資産に係る評価減の増減	6,584	5,462
合計	△1,076	△8,032

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5%であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。

2021/06/18 13:40

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16)法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(17)消費税

2021/06/18 13:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/18 13:40

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん及び無形資産	9	118,174		111,431
繰延税金資産	11	17,816		23,835
その他の非流動資産		12,974		18,346

2021/06/18 13:40

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

作成の基礎」、「注2021/06/18 13:40