固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権
…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/13 16:10

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
固定資産処分損	3,950	3,999
固定資産の減損	10,611	7,394
支払補償費	4,382	-

(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等(税効果前)が前連結会計年度400百万円、当連結会計年度94百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益はありません。

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#4 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、20,845百万円(前連結会計年度末は53,326百万円)であります。
(3)債務保証契約

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
その他の流動資産	715
固定資産(無形資産を除く)	7,849
無形資産	215

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益5,710百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

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#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△788	△780
特別償却準備金	△576	△85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,099,252百万円で、前連結会計年度末に比べ40,420百万円増加しました。流動資産は480,331百万円で、前連結会計年度末に比べ3,701百万円減少しました。これは主に棚卸資産が24,603百万円増加した一方、現金及び現金同等物が13,814百万円、売上債権が12,322百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は618,921百万円で、前連結会計年度に比べ44,121百万円増加しました。これは主に有形固定資産が46,842百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は504,041百万円で、前連結会計年度末に比べ15,401百万円増加しました。これは主に短期借入金が21,641百万円、償還期長期債務及び長期債務が19,613百万円が増加した一方、買入債務が17,743百万円減少したこと等によるものです。資本合計は595,211百万円で、前連結会計年度末に比べ25,019百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18,706百万円増加したこと等によるものです。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△76,265	△98,414
無形資産の取得	△1,262	△1,476
有形固定資産の売却	2,073	650
有価証券等(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による収支(△は支出)	△105	260

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有価証券及びその他の金融資産	23,24	21,385	19,978
有形固定資産	9	355,318	402,160
のれん及び無形資産	10	141,896	143,558

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法又は総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取配当金	19,019	21,924
固定資産賃貸料	2,274	2,348

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