繰延税金資産
個別
- 2021年3月31日
- 226億800万
- 2022年3月31日 -68.07%
- 72億1800万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・注3.(16)法人所得税 及び 注11.繰延税金及び法人所得税2022/12/13 16:15
当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しておりましたが、総じてみれば景気の回復は継続してきております。当社グループの事業領域においても、航空機エネルギー等の一部の事業を除き、需要の回復が進んでおり、今後当社グループへ与える影響は重要ではないと想定しております。
当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022/12/13 16:15
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5%であります。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 一時差異等の発生と解消 △16,404 989 繰延税金資産に係る評価減の増減 5,462 13,712 合計 △8,032 20,850
なお、当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度から単体納税制度へ移行することとなります。このため、当連結会計年度より単体納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (16)法人所得税2022/12/13 16:15
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(17)消費税 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/13 16:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。2022/12/13 16:15
資産合計は1,069,695百万円で、前連結会計年度末に比べ97,446百万円増加しました。流動資産は570,455百万円で、前連結会計年度末に比べ107,897百万円増加しました。これは主に棚卸資産が58,312百万円、現金及び現金同等物が25,306百万円、売上債権が19,711百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は499,240百万円で、前連結会計年度末に比べ10,451百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が13,387百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は538,577百万円で、前連結会計年度末に比べ58,446百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が26,214百万円減少した一方、短期借入金が27,805百万円、買入債務が50,020百万円増加したこと等によるものです。資本合計は531,118百万円で、前連結会計年度末に比べ39,000百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12,954百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が26,074百万円増加したこと等によるものです。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/12/13 16:15
(単位:百万円) のれん及び無形資産 9 111,431 118,655 繰延税金資産 11 23,835 10,448 その他の非流動資産 18,346 18,479 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」、「注3.主要な会計方針についての概要 (10)非金融資産の減損」、「注8.有形固定資産」及び「注9.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/12/13 16:15
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当期の財務諸表に計上した金額