当社グループは、地震又は気候変動に伴う風水害等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。また、従業員の新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、在宅勤務をはじめ、出勤時のオフィス内でのマスク着用の徹底、各部門の出勤率上限の設定及び定期的な従業員の体調管理等に取り組んでおります。
(13)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特にこれまでの大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを継続するとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行しております。また、当社グループは過去に行った設備投資や他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているもののほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。

2022/12/13 16:15

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

流動資産 3,495百万円
固定資産 8,434百万円
資産合計 11,929百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
品質不適切行為関連費用(注)	6,829	6,309
固定資産の減損	35,857	1,009
固定資産処分損	2,363	1,931

(注)当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによるのれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であります。
減損損失に係る詳細は、注8.有形固定資産に記載しております。

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#6 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、7,151百万円(前連結会計年度末は4,140百万円)であります。
(3)債務保証契約

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の増加額については、注8.有形固定資産に記載しております。
また、リース負債の満期分析は、注23.金融商品及び関連する開示に記載しております。

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#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

2022/12/13 16:15

#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/13 16:15

#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
前事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失5,009百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は4,989百万円、無形固定資産の減損損失は20百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点で8,741百万円と評価しております。
加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失8,131百万円を計上しております。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は8,056百万円、無形固定資産の減損損失は75百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損損失を認識した第4四半期会計期間末時点で1,244百万円と評価しております。

2022/12/13 16:15

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△764	△757
特別償却準備金	△38	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/13 16:15

#14 経営上の重要な契約等

(6)分割する資産、負債の状況

資産		負債
流動資産	3,495百万円	流動負債	-
固定資産	8,434百万円	固定負債	-
合計	11,929百万円	合計	-

(7)KTMの概要

2022/12/13 16:15

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,069,695百万円で、前連結会計年度末に比べ97,446百万円増加しました。流動資産は570,455百万円で、前連結会計年度末に比べ107,897百万円増加しました。これは主に棚卸資産が58,312百万円、現金及び現金同等物が25,306百万円、売上債権が19,711百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は499,240百万円で、前連結会計年度末に比べ10,451百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が13,387百万円、有形固定資産が2,482百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は538,577百万円で、前連結会計年度末に比べ58,446百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及び長期債務が26,214百万円減少した一方、短期借入金が27,805百万円、買入債務が50,020百万円増加したこと等によるものです。資本合計は531,118百万円で、前連結会計年度末に比べ39,000百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12,954百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が26,074百万円増加したこと等によるものです。

2022/12/13 16:15

#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△29,129	△27,342
無形資産の取得	△936	△893
有形固定資産の売却	1,602	16,609
有価証券等(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による収支(△は支出)	△424	△329

2022/12/13 16:15

#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有価証券及びその他の金融資産	23	11,859	9,803
有形固定資産	8,10	333,448	330,966
のれん及び無形資産	9	111,431	118,655

2022/12/13 16:15

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当期の財務諸表に計上した金額

2022/12/13 16:15

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法又は総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/13 16:15

#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
受取配当金	13,222	29,337
固定資産賃貸料	2,319	2,407

2022/12/13 16:15