訂正有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※3.減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失5,009百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は4,989百万円、無形固定資産の減損損失は20百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点で8,741百万円と評価しております。
加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失8,131百万円を計上しております。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は8,056百万円、無形固定資産の減損損失は75百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損損失を認識した第4四半期会計期間末時点で1,244百万円と評価しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失5,009百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は4,989百万円、無形固定資産の減損損失は20百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損損失を認識した第2四半期会計期間末時点で8,741百万円と評価しております。
加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失8,131百万円を計上しております。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は8,056百万円、無形固定資産の減損損失は75百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損損失を認識した第4四半期会計期間末時点で1,244百万円と評価しております。