- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 226,852 | 456,352 | 690,849 | 942,701 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 4,283 | 15,282 | 20,500 | 32,740 |
2022/12/13 16:15- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
2022/12/13 16:15- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「注18.売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2022/12/13 16:15- #4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2022/12/13 16:15- #5 役員報酬(連結)
④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
業績連動報酬等である期末賞与における全社業績に係る指標は、2021年度中期経営計画及びその後見直した事業計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC(投下資本利益率)」及び「CCC(運転資金手持日数)」を用いております。また、個人別目標には非財務系指標(至誠(インテグリティ)、安全衛生、省エネ等)を含めております。
⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2022/12/13 16:15- #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
2022/12/13 16:15- #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)収益の分解
当社グループは、注4.セグメント情報に記載のとおり、「特殊鋼製品」「素形材製品」「磁性材料・パワーエレクトロニクス」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/12/13 16:15- #8 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ156,149百万円及び169,452百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。なお、当社の将来の課税所得については、売上収益の成長見込み及び業績改善施策の実行可能性など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
2022/12/13 16:15- #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(17)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(18)1株当たり利益
2022/12/13 16:15- #10 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/12/13 16:15- #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2022/12/13 16:15
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
*2:2015年度CO2排出量 2,779千t CO2/年
当社グループは「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざしており、その事業運営に伴うCO2排出量の削減に加え、先進的な素材を開発してお客さまに提供することにより、社会におけるCO2排出量削減に貢献することが重要と考えております。そのため、環境に配慮して設計した製品のうち、経営戦略上伸長を期待し、かつ気候変動、資源の有効利用等の環境課題の解決に高い貢献度を有する製品を「環境親和型重点製品」と位置づけ、その売上収益比率の拡大を推進しております。
また、当社は2021年6月に気候変動への取り組みの開示に関する提言である「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同を表明しており、この提言に基づいた情報開示を継続的に実施するため、気候変動が事業及び財務に与える影響についてのシナリオ分析、対応施策の検証等を推進しております。2022年5月には当社として初めてTCFD提言に基づく情報開示を行いました。
2022/12/13 16:15- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2022/12/13 16:15- #14 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上収益 | 4,18 | 761,615 | | 942,701 |
| 売上原価 | | △666,246 | | △807,516 |
2022/12/13 16:15