有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
- 【提出】
- 2015/06/23 13:50
- 【資料】
- PDFをみる
連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区芝浦一丁目2番1号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)によって公表された国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されております。また、当連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社のIFRSへの移行に関する説明については、注29.初度適用に記載しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
連結財務諸表は2015年6月23日に代表執行役執行役社長 髙橋秀明によって承認されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注23.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(11)退職後給付 及び 注15.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(13)偶発事象、注14.引当金 及び 注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(15)法人所得税 及び 注12.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
② 関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20%以上50%以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)への投資について、持分法を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2)現金同等物
現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが3ヶ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上しております。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。
(4)金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)(以下、「IFRS第9号」という。)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。
上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債性証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。通常、貸倒償却は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなして実行しております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行っております。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されております。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、及び原材料である銅の価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブを利用しております。これら全てのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益計算に含めております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められます。
当社グループは、本ガイダンスに定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されております。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から60年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から30年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産(のれんを除く)
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 2年から10年
その他の無形資産 2年から20年
(8)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(10)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主による年金制度に加入しており、このうち、確定給付型年金制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型年金制度と同様に会計処理しております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しておりますが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注14.引当金に記載しております。
(13)偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、または(12)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決算による経済的資源の流出の可能性が殆どない場合を除き、偶発債務として注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に注記をしております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されております。当該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定されております。
(14)収益認識基準
当社グループは、取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として、経済的便益が流入することが確実で、かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。
物品の販売、サービスの提供等の収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。公正価値は値引き及び割戻しを控除した後の金額であります。
収益の重要な区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
物品の販売
物品の販売に係る収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。当社グループは高級特殊鋼、精密鋳造品、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料及びその応用品、切削工具、マグネット、軟質磁性材料及びその応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品、自動車用高級鋳物、アルミホイール、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器、建築部材、チェン、電線、自動車部品、情報デバイス、金属材料等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
サービスの提供
当社グループは情報システム製品の保守サービスを提供しております。当該取引については、固定価格による契約であり、契約期間で按分して収益を認識しております。
(15)法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(16)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(17)1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しております。
(18)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(19)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2015年3月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。適用により当社の財政状態及び経営成績に与える影響は検討中であります。
注4.セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に7つの製品・サービス別の事業本部を置き、1つの主要子会社グループをあわせた8の事業体が、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、日立機材株式会社は当社が保有する日立機材普通株式をCKホールディングス株式会社へ譲渡したことに伴い、2015年3月25日付で当社の連結子会社に該当しないこととなります。
以上から、「高級金属製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業・日立ツールグループから構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「高級機能部品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されることとなりました。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注)1.セグメント損益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント損益の「調整額」には主として報告セグ メントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金 融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1.セグメント損益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント損益の「調整額」には主として報告セグ メントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金 融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
関連情報
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ83,686百万円、74,659百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(注) 日本を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ177,973百万円、84,508百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(注) 日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、193,470百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
注5.企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(共通支配下の取引:当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併)
1.取引の目的
当社は、高機能材料分野における、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに事業を展開しています。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持続的に成長することをめざしています。
一方、日立電線株式会社(以下「日立電線」という。)は、創業以来、エネルギーや情報を、より速く、確実に、効率よく伝えるための多様な製品・サービス・ソリューションを市場に提供してきました。現在、重点ターゲット分野である産業インフラ、電力インフラ・次世代エネルギー、情報通信インフラの3分野に経営資源を集中し、電線、自動車部品、情報デバイス、金属材料の各事業を展開、高収益企業への変革をめざしています。
このような中、両社が事業を行ってきた市場領域では、外部環境が急激に変化しており、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。
かかる状況下において、両社はそれぞれ新たな成長、発展を模索してまいりましたが、金属材料会社として持続的成長をめざしていくためには、経営資源の有効活用によって事業効率を上げるとともに、グローバル戦略を加速させ、また、事業及び開発における領域を拡げ、販売力の強化、顧客基盤の拡大を実現していくことが必要であるとの認識に至り、当社は、2013年2月13日開催の取締役会において、日立電線との間で、合併契約を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結し、2013年7月1日をもって合併しました。
なお、本合併は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会の承認を受けずに行い、日立電線については、2013年4月24日に開催した臨時株主総会において本合併契約の承認を受けています。当社は、本合併に際して、本合併が効力を生ずる時点の直前時の日立電線の株主(当社及び日立電線を除く。)に対し、日立電線の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.17株を割当て交付しました。
両社は経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。
さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整えてまいります。
これらにより、世界に類を見ない、金属材料会社として持続的に発展することをめざします。
2.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
被結合企業(吸収合併消滅会社)
3.企業結合日
2013年7月1日
当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(Waupaca Foundry Holdings, Inc. の株式取得による子会社化)
1.株式取得の目的
当社は、持続的な発展の実現に向け、グローバル市場における成長を目指しております。現在推進中の中期経営計画において、グローバル市場における顧客基盤の強化・拡大及びグローバル生産・販売体制の構築を進めております。
鉄鋳物事業は、自動車用を中心として長年にわたり培ってきた当社主力事業であり、その中でも高級ダクタイル鋳鉄製品は、日本・韓国・米国において生産拠点を展開、2014年4月にはインドの自動車用鉄鋳物製造会社を子会社化するなど、グローバル供給体制の強化を進めてきました。しかしながら、さらなる成長を実現していくためには、事業領域を拡げ、グローバル市場において圧倒的競争力のある事業基盤を構築してくことが必要となっておりました。
Waupaca Foundry Holdings, Inc. (以下、「Waupaca HD社」という。)の100%子会社であるWaupaca Foundry, Inc.(以下、「Waupaca社」という。)は、米国ウィスコンシン州を本拠地とし、米国に6工場を有する世界最大の鉄鋳物サプライヤーであります。北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開しており、自動車用ブレーキ部品を中心に、産業機械や農業機械、建設機械等、幅広い分野に製品を供給しております。優れた生産技術・生産管理の下、鉄鋳物における世界最大の生産規模を機動的に運営しており、北米における圧倒的な市場シェアを誇っております。また、長年にわたる安定した供給実績によって、強固な顧客基盤を築いており、同社の競争力の源泉となっております。世界の輸送機向け鉄鋳物市場は、新興国での自動車需要に牽引され継続的に拡大することが予測されており、実績に裏打ちされた高い競争力を有するWaupaca社は、今後も安定的に成長することが見込まれております。
このような状況のもと、当社鉄鋳物事業において中長期な成長を実現していくためには、Waupaca社が有する圧倒的な生産規模及び事業領域、顧客基盤を取り込み、グローバル市場での競争優位性を確保できる事業基盤を獲得することが不可欠との判断に至りました。
そこで、当社の100%子会社であるHitachi Metals Foundry Holdings, Inc.(現Hitachi Metals America Holdings, Inc.)が現金を対価としてWaupaca HD社の議決権の100%の株式を取得しました。
当社は、本買収により、当社が志向してきた高付加価値ニッチゾーンと、Waupaca社の競争力ある多量生産ゾーンを有する、世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大、強固な基盤のもと、事業を展開していきます。
今後も、自動車をはじめとする輸送機分野において幅広い事業展開を進め、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供することで、顧客基盤の強化・拡大を図り、グローバル市場での持続的成長を目指していきます。
2.被取得企業の名称、事業内容
(1)名称 Waupaca HD社
(2)事業内容 100%子会社であるWaupaca社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・
管理する業務
(※)Waupaca社の事業内容は、輸送機向け鉄鋳物の開発・製造・販売。
3.株式取得の時期
2014年11月10日
4.取得した議決権比率
100%
5.取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値
(単位:百万円)
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、1,485百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
6.被取得企業の売上収益及び純利益
Waupaca HD社の取得日から2015年3月31日までの売上収益は82,528百万円、当期利益は3,319百万円であります。
7.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2014年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は1,119,252百万円、当期利益は77,169百万円であります。
注6.売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。
信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注23.金融商品及び関連する開示に記載しております。
注7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ7,342百万円、1,564百万円であります。
注8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関する負債の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、高級金属製品セグメントに属する日立ツールグループが保有する資産及び負債です。当社は2014年9月26日に、三菱マテリアル株式会社との間で日立ツール株式会社の発行済株式総数の51%を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2015年4月1日に株式譲渡手続きを完了しております(注28.後発事象参照)。
注9.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(1)関連会社に対する投資
(2)共同支配企業に対する投資
注10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度3,058百万円、当連結会計年度5,705百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、高級金属製品事業、磁性材料事業及び電線材料事業の一部について、収益性の低下又は事業撤退等に係る事業用資産(主に機械装置)や電線材料事業における遊休資産(主に建物、機械装置)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度において認識した減損損失は、磁性材料事業の一部について収益性の低下に係る事業用資産
(主に建物、機械装置)や磁性材料事業及び電線材料事業における遊休資産(主に土地、建物、機械装置)について
帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
注11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
耐用年数を確定することのできない無形資産は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ26百万円及び50百万円並びに28百万円であります。このうち、主な内容はブランドや商標権であり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断をしております。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は16,814百万円及び20,903百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る高級機能部品におけるのれん(当連結会計年度末74,930百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(移行日35,781百万円、前連結会計年度末35,781百万円、当連結会計年度末35,781百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(3～4%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ、37.7%及び35.4%であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.4%から32.8%に、2016年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更しております。
この結果、当連結会計年度における繰延税金費用が1,818百万円増加しております。
法定実効税率と実際負担率との調整は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ110,976百万円及び131,567百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
注13.買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
注14.引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金
当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
課徴金引当金
当社は欧州委員会から異議告知書を受領している高圧電力ケーブルの国際カルテルについて、課徴金の支払いに備えて引当金を計上しております。
注15.従業員給付
(1)退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,624百万円であります。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は8,807百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は9,151百万円増加します。当連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は10,353百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は10,774百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約39%、公債が約47%、社債及びその他の負債性証券が約7%、その他の資産が約7%、当連結会計年度において、上場株式が約33%、公債が約46%、社債及びその他の負債性証券が約10%、その他の資産が約11%を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,949百万円及び2,789百万円であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は以下のとおりであります。
当連結会計年度現在における翌連結会計年度の拠出見込額は24百万円であります。
また、複数事業主制度の直近の積立状況は以下のとおりであります。
制度全体に占める当社グループの掛金割合は、前連結会計年度2.91%であり、当連結会計年度は、2.98%であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ137,142百万円及び155,564百万円であります。
注16.資本
(1)普通株式
発行済株式の増加は、2013年7月1日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであります。
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は以下のとおりであります。
なお、関連会社が保有する当社株式は、移行日(2013年4月1日)において69,540株、前連結会計年度(2014年3月31日)において91,550株、当連結会計年度(2015年3月31日)において71,885株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本剰余金の増減には、前連結会計年度における、当社と日立電線株式会社との合併による影響が含まれております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注17.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
注18.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は以下のとおりであります。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりであります。
注19.売上収益
注20.その他の収益及び費用
注21.その他の金融収益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の金融収益の内訳は以下のとおりであります。
受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものであります。
注22.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
注23.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このため、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
(a)金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
(b)為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、概ね1年以内であります。
先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に売上債権)と、金融機関への預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注27.コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、2015年3月31日現在における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため下表には含めておりません。
短期借入金の加重平均利率は1.26%であり、1年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は1.46%であり、長期借入金の加重平均利率は1.16%、返済期限は2015年から2023年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務は上記には含まれておりません。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて94,142百万円増加し、466,359百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.9%に対して、43.0%となりました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、または投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しております。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(2)有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下、「⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI)の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、△4百万円、△16百万円であります。
上記の資産及び負債に係る純損益は、連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
(3)デリバティブとヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2015年4月から2021年6月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、120百万円及び3百万円、3百万円及び65百万円であります。なお、移行日においては、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債はありません。
デリバティブの契約金額及び想定元本は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
(4)金融資産の証券化
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、売上債権等の金融資産の証券化を実施しております。当社及び一部の子会社は、従来より第三者が設立した仕組事業体等を利用して証券化取引を実施しており、仕組事業体はコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っております。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの証券化において仕組事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当社グループは、これらの仕組事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。証券化に関連するこれらの仕組事業体に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
・非連結の証券化目的の仕組事業体への関与
売上債権等の一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
当社及び一部の子会社は非連結の証券化目的の仕組事業体に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、これら非連結の証券化目的の仕組事業体への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ18,134百万円及び19,602百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産の帳簿価額に含まれております。
・証券化による金融資産の譲渡
当社及び一部の子会社は売上債権等を非連結の仕組事業体等に譲渡しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止された売上債権等の譲渡による譲渡損益は、それぞれ△15百万円及び△11百万円であります。
当社及び一部の子会社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的の仕組事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれております。
注24.担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、または債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利、及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しております。
一部の子会社は、主に銀行借入に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しております。
(単位:百万円)
注25.主要な関係会社
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、所在地は日本であります。
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれております。
(2015年3月31日現在)
(2015年3月31日現在)
注26.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。
2.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
4.資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.製品の販売及び仕入、材料等の代理購買については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6.取引金額は2013年7月以降の取引に関するものであります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。
2.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
4.製品の販売及び仕入、材料等の代理購買については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)貸出コミットメント
当社グループは、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は40,000百万円(前連結会計年度末は40,000百万円)であります。また、当社グループは、金融機関と当座貸越契約を結んでおります。当連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は68,742百万円(前連結会計年度末は49,722百万円)であります。
(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、14,650百万円(前連結会計年度末は10,182百万円)であります。
(3)債務保証契約
当社グループは、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っております。当連結会計年度末の債務保証残高は12,605百万円(前連結会計年度末は12,870百万円)であります。
注28.後発事象
(日立ツール株式会社の株式譲渡)
当社及び三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル」という。)は、超硬製品(切削工具)事業の基盤強化を目的として、当社の完全子会社である日立ツール株式会社(以下、「日立ツール」という。)の発行済株式総数の51%について、三菱マテリアルが取得する取引(以下、「本取引」という。)を実施することに合意し、2014年9月26日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本譲渡契約に基づき、2015年4月1日付けで株式譲渡を行い、日立ツールは三菱日立ツール株式会社へ商号を変更いたしました。
なお、本取引に伴う事業再編等利益は約260億円となる見通しです。
注29.初度適用
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は注3.主要な会計方針についての概要に記載しております。
IFRSに移行するにあたり、当社の開始連結財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2013年4月1日現在で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成されてきた数値に必要な調整を加えております。当社が採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は以下のとおりであります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整しております。
・企業結合
当社はIFRS移行日(2013年4月1日)より前に発生した企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。そのため、移行日より前の取得にかかるのれんの金額は日本基準に基づく帳簿価額であります。
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべてゼロとみなしております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRSへの調整表
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2014年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(A) 繰延税金資産・繰延税金負債
日本基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは流動資産・負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・負債へ組替えております。
(B) 未払費用及びその他の非流動負債等
未払費用及びその他の非流動負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組替えております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(C) 資本性金融資産
IFRSでは、資本性金融資産について、活発な市場の有無に関わらず公正価値にて計上しております。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められております。その他の包括利益において認識する場合は、当該金融資産にかかる売却損益及び評価損益については、純損益として認識しておりません。
一方、日本基準では、市場性のない資本性金融資産について、取得原価で計上しております。但し、一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融資産については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識しております。また、当該金融資産にかかる売却損益については、純損益として認識しております。
移行日及び前連結会計年度末における「有価証券及びその他の金融資産」の調整額は、それぞれ1,858百万円及び5,062百万円であり、「繰延税金負債」の調整額△657百万円及び△1,793百万円を控除した当該調整による差異の純額は主に「その他の包括利益」に含まれております。
(D) 従業員給付
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しております。また、退職給付債務の期間配分方式として給付算定式基準を採用しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしております。また、退職給付債務の期間配分方式として期間定額基準を採用しております。
上記の基準差異の主な調整として、日本基準における移行日の「その他の包括利益累計額」を全額「利益剰余金」に振り替えております。
(E) 在外営業活動体の換算差額
当社は、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日にすべてゼロとみなすことを選択しております。この調整として、日本基準における移行日の「その他の包括利益累計額」を全額「利益剰余金」に振り替えております。
(F) 繰延税金資産・負債
内部未実現取引について、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の税務基準額と帳簿価額の差異について、将来減算一時差異について回収可能性を検討の上、売却先の税率により繰延税金資産を認識しております。一方、日本基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰延べております。
過去に認識した繰延税金について、IFRSでは、過去に認識したその他の包括利益にかかる繰延税金資産の事後の変動はその他の包括利益として認識しております。一方、日本基準では、税率変更や回収可能性の見直し等による事後の変動は純損益として認識しております。
持分法適用会社に対する投資にかかる一時差異について、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識しております。一方、日本基準では、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識しております。
(G) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりであります。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(H) その他の収益・費用、受取利息、支払利息、その他の金融収益・金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等)を「受取利息」、「その他の金融収益」、「支払利息」又は「その他の金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法による投資利益」として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(I) のれん
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。
一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。
上記の基準差異の調整として、前連結会計年度における「販売費及び一般管理費」が2,753百万円減少しております。
(J) 従業員給付
IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益(制度資産にかかる利息収益の金額を除く)等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しております。
上記の基準差異の主な調整として、前連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ1,387百万円及び335百万円減少しております。
連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整に関する注記
前連結会計年度の日本基準による連結財務諸表からIFRSに準拠したキャッシュ・フロー計算書への差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
日本基準において、利息及び配当金の受取額は「投資活動によるキャッシュ・フロー」、利息の支払額は「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりましたが、IFRSにおいては「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に区分しております。
また、日本基準において、合併に伴う現金及び現金同等物の増減額は、現金及び現金同等物の期首残高に加減する形式で独立表示しておりましたが、IFRSにおいては「投資活動に関するキャッシュ・フロー」に区分しております。
上記等の基準差異の調整として、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」が1,386百万円減少し、「投資活動に関するキャッシュ・フロー」が21,074百万円、「財務活動に関するキャッシュ・フロー」が719百万円増加しております。
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区芝浦一丁目2番1号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、高級金属製品、磁性材料、高級機能部品及び電線材料の事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)によって公表された国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されております。また、当連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社のIFRSへの移行に関する説明については、注29.初度適用に記載しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
連結財務諸表は2015年6月23日に代表執行役執行役社長 髙橋秀明によって承認されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注23.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(11)退職後給付 及び 注15.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(13)偶発事象、注14.引当金 及び 注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(15)法人所得税 及び 注12.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
② 関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20%以上50%以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)への投資について、持分法を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2)現金同等物
現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが3ヶ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上しております。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。
(4)金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)(以下、「IFRS第9号」という。)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。
上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債性証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。通常、貸倒償却は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなして実行しております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行っております。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されております。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、及び原材料である銅の価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブを利用しております。これら全てのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益計算に含めております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められます。
当社グループは、本ガイダンスに定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されております。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から60年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から30年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産(のれんを除く)
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 2年から10年
その他の無形資産 2年から20年
(8)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(10)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主による年金制度に加入しており、このうち、確定給付型年金制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型年金制度と同様に会計処理しております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しておりますが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注14.引当金に記載しております。
(13)偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、または(12)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決算による経済的資源の流出の可能性が殆どない場合を除き、偶発債務として注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に注記をしております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されております。当該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定されております。
(14)収益認識基準
当社グループは、取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として、経済的便益が流入することが確実で、かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。
物品の販売、サービスの提供等の収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。公正価値は値引き及び割戻しを控除した後の金額であります。
収益の重要な区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。
物品の販売
物品の販売に係る収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。当社グループは高級特殊鋼、精密鋳造品、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料及びその応用品、切削工具、マグネット、軟質磁性材料及びその応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品、自動車用高級鋳物、アルミホイール、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器、建築部材、チェン、電線、自動車部品、情報デバイス、金属材料等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
サービスの提供
当社グループは情報システム製品の保守サービスを提供しております。当該取引については、固定価格による契約であり、契約期間で按分して収益を認識しております。
(15)法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(16)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(17)1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しております。
(18)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(19)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2015年3月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。適用により当社の財政状態及び経営成績に与える影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 未定 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 未定 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予測損失減損モデルの導入(2014年7月改訂) |
注4.セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に7つの製品・サービス別の事業本部を置き、1つの主要子会社グループをあわせた8の事業体が、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、日立機材株式会社は当社が保有する日立機材普通株式をCKホールディングス株式会社へ譲渡したことに伴い、2015年3月25日付で当社の連結子会社に該当しないこととなります。
以上から、「高級金属製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業・日立ツールグループから構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「高級機能部品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されることとなりました。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| 高級金属製品 | 高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料>、産業機器材料<自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料>、剃刀材及び刃物材)、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミック部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料[Metglas]、切削工具 |
| 磁性材料 | マグネット(希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品)、軟質磁性材料(ソフトフェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット])及びその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品 |
| 高級機能部品 | 自動車用鋳物(高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト])、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鋳造部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制行機器、密閉式膨張タンク)、建築部材(内装システム、構造システム、屋上システム)、チェン(マテハンシステム) |
| 電線材料 | 電線(電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム部品)、自動車部品(電装部品、ブレーキホース)、情報デバイス(情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体) |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 高級金属製品 | 磁性材料 | 高級機能部品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 234,464 | 134,326 | 186,025 | 251,423 | 806,238 | 1,556 | 807,794 | - | 807,794 |
| セグメント間の内部売上収益 | 3,563 | 67 | 265 | 467 | 4,362 | 1,685 | 6,047 | △6,047 | - |
| 計 | 238,027 | 134,393 | 186,290 | 251,890 | 810,600 | 3,241 | 813,841 | △6,047 | 807,794 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,731 | 10,058 | 12,915 | 15,975 | 58,679 | 578 | 59,257 | △5,829 | 53,428 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,743 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △2,453 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,102 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 55,820 |
| セグメント資産 | 284,834 | 159,619 | 137,056 | 265,318 | 846,827 | 14,823 | 861,650 | △12,878 | 848,772 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 11,977 | 6,301 | 7,300 | 7,179 | 32,757 | 571 | 33,328 | 434 | 33,762 |
| 資本的支出 | 11,849 | 7,297 | 6,380 | 5,604 | 31,130 | 201 | 31,331 | 656 | 31,987 |
| 減損損失 | 1,691 | 640 | 17 | 711 | 3,059 | - | 3,059 | - | 3,059 |
(注)1.セグメント損益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント損益の「調整額」には主として報告セグ メントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金 融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 高級金属製品 | 磁性材料 | 高級機能部品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 257,396 | 135,400 | 282,018 | 327,595 | 1,002,409 | 1,964 | 1,004,373 | - | 1,004,373 |
| セグメント間の内部売上収益 | 3,398 | 86 | 312 | 397 | 4,193 | 2,395 | 6,588 | △6,588 | - |
| 計 | 260,794 | 135,486 | 282,330 | 327,992 | 1,006,602 | 4,359 | 1,010,961 | △6,588 | 1,004,373 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,661 | 11,492 | 28,074 | 19,845 | 94,072 | 206 | 94,278 | △9,871 | 84,407 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,975 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △2,996 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,005 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 86,391 |
| セグメント資産 | 313,453 | 151,812 | 344,029 | 282,085 | 1,091,379 | 17,971 | 1,109,350 | △25,900 | 1,083,450 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 11,847 | 6,456 | 10,704 | 9,907 | 38,914 | 418 | 39,332 | 585 | 39,917 |
| 資本的支出 | 18,724 | 10,209 | 12,576 | 9,094 | 50.603 | 357 | 50,960 | 514 | 51,474 |
| 減損損失 | - | 5,209 | 88 | 410 | 5,707 | - | 5,707 | 174 | 5,881 |
(注)1.セグメント損益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント損益の「調整額」には主として報告セグ メントに帰属しない全社の一般管理費が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金 融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
関連情報
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 472,133 | 94,159 | 183,169 | 46,875 | 11,458 | 807,794 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ83,686百万円、74,659百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 257,461 | 24,402 | 43,442 | 302 | 1,094 | 326,701 |
(注) 日本を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 527,660 | 200,362 | 212,499 | 49,244 | 14,608 | 1,004,373 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ177,973百万円、84,508百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 253,251 | 193,470 | 51,460 | 177 | 1,214 | 499,572 |
(注) 日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、193,470百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
注5.企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(共通支配下の取引:当社を吸収合併存続会社、日立電線株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併)
1.取引の目的
当社は、高機能材料分野における、自動車・エレクトロニクス・産業インフラの各分野で、グローバルに事業を展開しています。昨今、世界各国・地域において低炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、環境親和製品に経営資源を集中し、その開発と市場投入を加速するとともに、企業体質の強化に取り組み、持続的に成長することをめざしています。
一方、日立電線株式会社(以下「日立電線」という。)は、創業以来、エネルギーや情報を、より速く、確実に、効率よく伝えるための多様な製品・サービス・ソリューションを市場に提供してきました。現在、重点ターゲット分野である産業インフラ、電力インフラ・次世代エネルギー、情報通信インフラの3分野に経営資源を集中し、電線、自動車部品、情報デバイス、金属材料の各事業を展開、高収益企業への変革をめざしています。
このような中、両社が事業を行ってきた市場領域では、外部環境が急激に変化しており、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想されます。
かかる状況下において、両社はそれぞれ新たな成長、発展を模索してまいりましたが、金属材料会社として持続的成長をめざしていくためには、経営資源の有効活用によって事業効率を上げるとともに、グローバル戦略を加速させ、また、事業及び開発における領域を拡げ、販売力の強化、顧客基盤の拡大を実現していくことが必要であるとの認識に至り、当社は、2013年2月13日開催の取締役会において、日立電線との間で、合併契約を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結し、2013年7月1日をもって合併しました。
なお、本合併は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会の承認を受けずに行い、日立電線については、2013年4月24日に開催した臨時株主総会において本合併契約の承認を受けています。当社は、本合併に際して、本合併が効力を生ずる時点の直前時の日立電線の株主(当社及び日立電線を除く。)に対し、日立電線の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.17株を割当て交付しました。
両社は経営統合することにより、その相乗効果として、材料・製品開発力を強化するとともに、事業領域を拡げ、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供し、市場基盤、顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。
さらには、双方の持つ販売網、生産拠点を有効活用することで事業効率を高めるとともに、グローバル生産・販売体制を整えてまいります。
これらにより、世界に類を見ない、金属材料会社として持続的に発展することをめざします。
2.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
| 名称 | 日立金属株式会社 |
| 事業の内容 | 高級金属製品、磁性材料、高級機能部品の製造と販売 |
被結合企業(吸収合併消滅会社)
| 名称 | 日立電線株式会社 |
| 事業の内容 | 電線・ケーブル、自動車部品、情報デバイス、伸銅品、エレクトロニクス材料、 その他の製造及び販売 |
3.企業結合日
2013年7月1日
当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。
(Waupaca Foundry Holdings, Inc. の株式取得による子会社化)
1.株式取得の目的
当社は、持続的な発展の実現に向け、グローバル市場における成長を目指しております。現在推進中の中期経営計画において、グローバル市場における顧客基盤の強化・拡大及びグローバル生産・販売体制の構築を進めております。
鉄鋳物事業は、自動車用を中心として長年にわたり培ってきた当社主力事業であり、その中でも高級ダクタイル鋳鉄製品は、日本・韓国・米国において生産拠点を展開、2014年4月にはインドの自動車用鉄鋳物製造会社を子会社化するなど、グローバル供給体制の強化を進めてきました。しかしながら、さらなる成長を実現していくためには、事業領域を拡げ、グローバル市場において圧倒的競争力のある事業基盤を構築してくことが必要となっておりました。
Waupaca Foundry Holdings, Inc. (以下、「Waupaca HD社」という。)の100%子会社であるWaupaca Foundry, Inc.(以下、「Waupaca社」という。)は、米国ウィスコンシン州を本拠地とし、米国に6工場を有する世界最大の鉄鋳物サプライヤーであります。北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開しており、自動車用ブレーキ部品を中心に、産業機械や農業機械、建設機械等、幅広い分野に製品を供給しております。優れた生産技術・生産管理の下、鉄鋳物における世界最大の生産規模を機動的に運営しており、北米における圧倒的な市場シェアを誇っております。また、長年にわたる安定した供給実績によって、強固な顧客基盤を築いており、同社の競争力の源泉となっております。世界の輸送機向け鉄鋳物市場は、新興国での自動車需要に牽引され継続的に拡大することが予測されており、実績に裏打ちされた高い競争力を有するWaupaca社は、今後も安定的に成長することが見込まれております。
このような状況のもと、当社鉄鋳物事業において中長期な成長を実現していくためには、Waupaca社が有する圧倒的な生産規模及び事業領域、顧客基盤を取り込み、グローバル市場での競争優位性を確保できる事業基盤を獲得することが不可欠との判断に至りました。
そこで、当社の100%子会社であるHitachi Metals Foundry Holdings, Inc.(現Hitachi Metals America Holdings, Inc.)が現金を対価としてWaupaca HD社の議決権の100%の株式を取得しました。
当社は、本買収により、当社が志向してきた高付加価値ニッチゾーンと、Waupaca社の競争力ある多量生産ゾーンを有する、世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大、強固な基盤のもと、事業を展開していきます。
今後も、自動車をはじめとする輸送機分野において幅広い事業展開を進め、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供することで、顧客基盤の強化・拡大を図り、グローバル市場での持続的成長を目指していきます。
2.被取得企業の名称、事業内容
(1)名称 Waupaca HD社
(2)事業内容 100%子会社であるWaupaca社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・
管理する業務
(※)Waupaca社の事業内容は、輸送機向け鉄鋳物の開発・製造・販売。
3.株式取得の時期
2014年11月10日
4.取得した議決権比率
100%
5.取得対価、取得した資産及び引継いだ負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金及び現金同等物 | 888 |
| 売上債権 | 26,446 |
| 棚卸資産 | 5,457 |
| その他の流動資産 | 6,675 |
| 固定資産(無形資産を除く) | 57,216 |
| 無形資産 | 35,173 |
| 合計 | 131,855 |
| 流動負債 | △27,801 |
| 非流動負債 | △83,148 |
| 合計 | △110,949 |
| 支払対価(現金) | 91,896 |
| のれん | 70,990 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、1,485百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
6.被取得企業の売上収益及び純利益
Waupaca HD社の取得日から2015年3月31日までの売上収益は82,528百万円、当期利益は3,319百万円であります。
7.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益
2014年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は1,119,252百万円、当期利益は77,169百万円であります。
注6.売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 売掛金 | 91,496 | 185,200 | 197,370 |
| 受取手形 | 11,344 | 23,531 | 23,721 |
| 貸倒引当金 | △564 | △564 | △544 |
| 合計 | 102,276 | 208,167 | 220,547 |
信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注23.金融商品及び関連する開示に記載しております。
注7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 45,563 | 54,019 | 63,440 |
| 仕掛品 | 24,895 | 44,620 | 57,647 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,249 | 45,457 | 45,399 |
| 合計 | 116,707 | 144,096 | 166,486 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ7,342百万円、1,564百万円であります。
注8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に関する負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | - | - | 6,439 |
| 売上債権 | - | - | 2,560 |
| 棚卸資産 | - | - | 4,840 |
| 有形固定資産 | - | - | 11,051 |
| その他 | - | - | 3,679 |
| 合計 | - | - | 28,569 |
| 売却目的で保有する資産に関する負債 | - | - | |
| 買入債務 | - | - | 755 |
| 退職給付に係る負債 | - | - | 3,154 |
| その他 | - | - | 6,355 |
| 合計 | - | - | 10,264 |
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、高級金属製品セグメントに属する日立ツールグループが保有する資産及び負債です。当社は2014年9月26日に、三菱マテリアル株式会社との間で日立ツール株式会社の発行済株式総数の51%を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2015年4月1日に株式譲渡手続きを完了しております(注28.後発事象参照)。
注9.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(1)関連会社に対する投資
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 投資の帳簿価額 | 7,269 | 17,339 | 16,895 |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期利益 | 768 | 1,210 |
| その他の包括利益 | 312 | 973 |
| 当期包括利益合計 | 1,080 | 2,183 |
(2)共同支配企業に対する投資
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 投資の帳簿価額 | 1,158 | 12,230 | 7,997 |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期利益 | 1,334 | △205 |
| その他の包括利益 | 678 | 1,296 |
| 当期包括利益合計 | 2,012 | 1,091 |
注10.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び 備品 | その他の 有形 固定資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||||||
| 2013年4月1日 | 50,695 | 45,254 | 71,413 | 8,506 | 241 | 7,027 | 183,136 |
| 合併による増加 | 9,642 | 27,550 | 22,889 | 3,303 | 395 | 987 | 64,766 |
| 個別取得 | 11 | 261 | 2,296 | 1,126 | 39 | 25,370 | 29,103 |
| 売却又は処分 | △193 | △372 | △724 | △363 | △5 | △97 | △1,754 |
| 減価償却費 | - | △5,773 | △20,081 | △5,078 | △94 | - | △31,026 |
| 減損損失 | △44 | △697 | △1,750 | △465 | - | △102 | △3,058 |
| 為替換算影響額 | 194 | 1,194 | 2,449 | 247 | △5 | 241 | 4,320 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 3,632 | 15,784 | 4,947 | - | △24,363 | - |
| 連結範囲の変動 | △173 | △3,366 | △4,272 | △580 | - | △374 | △8,765 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | - | - | - | - | - | - | - |
| その他 | △1,026 | △121 | △575 | △58 | △5 | △19 | △1,804 |
| 2014年3月31日 | 59,106 | 67,562 | 87,429 | 11,585 | 566 | 8,670 | 234,918 |
| 合併による増加 | - | - | - | - | - | - | - |
| 個別取得 | - | 262 | 3,328 | 1,458 | - | 43,001 | 48,049 |
| 売却又は処分 | △227 | △732 | △2,025 | △294 | △9 | △68 | △3,355 |
| 減価償却費 | - | △6,542 | △21,826 | △6,114 | △102 | - | △34,584 |
| 減損損失 | △382 | △1,433 | △3,581 | △179 | - | △130 | △5,705 |
| 為替換算影響額 | 474 | 4,507 | 8,154 | 837 | 0 | 671 | 14,643 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 4,760 | 26,252 | 6,362 | 10 | △37,384 | - |
| 連結範囲の変動 | △674 | 18,263 | 34,506 | 3,237 | 60 | 1,749 | 57,141 |
| 売却目的で保有する 資産への振替 | △3,180 | △2,194 | △4,866 | △432 | △19 | △360 | △11,051 |
| その他 | △761 | △1,102 | 1,673 | 206 | △76 | △327 | △387 |
| 2015年3月31日 | 54,356 | 83,351 | 129,044 | 16,666 | 430 | 15,822 | 299,669 |
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び 備品 | その他の 有形 固定資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 2013年4月1日 | 52,033 | 144,187 | 393,730 | 35,756 | 546 | 7,374 | 633,626 |
| 2014年3月31日 | 60,608 | 235,794 | 547,774 | 78,229 | 1,994 | 9,347 | 933,746 |
| 2015年3月31日 | 55,228 | 256,534 | 606,660 | 87,555 | 1,180 | 16,662 | 1,023,819 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 2013年4月1日 | 1,338 | 98,932 | 322,318 | 27,249 | 305 | 348 | 450,490 |
| 2014年3月31日 | 1,502 | 168,232 | 460,345 | 66,644 | 1,428 | 677 | 698,828 |
| 2015年3月31日 | 872 | 173,183 | 477,616 | 70,889 | 750 | 840 | 724,150 |
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度3,058百万円、当連結会計年度5,705百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、高級金属製品事業、磁性材料事業及び電線材料事業の一部について、収益性の低下又は事業撤退等に係る事業用資産(主に機械装置)や電線材料事業における遊休資産(主に建物、機械装置)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度において認識した減損損失は、磁性材料事業の一部について収益性の低下に係る事業用資産
(主に建物、機械装置)や磁性材料事業及び電線材料事業における遊休資産(主に土地、建物、機械装置)について
帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
注11.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | 市場販売 ソフトウェア | その他の 無形資産 | 計 | |
| 帳簿価額 | |||||
| 2013年4月1日 | 36,114 | 1,346 | 984 | 2,791 | 41,235 |
| 合併による増加 | - | 1,639 | 1,499 | 2,168 | 5,306 |
| 外部購入 | - | 145 | 53 | 2,922 | 3,120 |
| 償却費 | - | △1,015 | △1,135 | △354 | △2,504 |
| 減損損失 | - | △2 | - | - | △2 |
| 処分 | - | △12 | - | △9 | △21 |
| 為替換算影響額 | - | - | 87 | 100 | 187 |
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 990 | 2,599 | △3,589 | - |
| 連結範囲の変動 | - | △67 | - | △51 | △118 |
| 売却目的で保有する 資産への振替 | - | - | - | - | - |
| その他 | - | △265 | 282 | 46 | 63 |
| 2014年3月31日 | 36,114 | 2,759 | 4,369 | 4,024 | 47,266 |
| 合併による増加 | - | - | - | - | - |
| 外部購入 | 556 | 81 | 7 | 5,115 | 5,759 |
| 償却費 | - | △1,112 | △2,313 | △1,637 | △5,062 |
| 減損損失 | - | △1 | - | - | △1 |
| 処分 | - | △37 | - | △58 | △95 |
| 為替換算影響額 | 4,001 | 10 | 143 | 2,175 | 6,329 |
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 1,015 | 1,835 | △2,850 | - |
| 連結範囲の変動 | 71,455 | △94 | - | 35,064 | 106,425 |
| 売却目的で保有する 資産への振替 | - | △174 | - | △64 | △238 |
| その他 | - | △41 | 41 | △114 | △114 |
| 2015年3月31日 | 112,126 | 2,406 | 4,082 | 41,655 | 160,269 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
| (単位:百万円) |
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | 市場販売 ソフトウェア | その他 | 計 | |
| 取得原価 | |||||
| 2013年4月1日 | 36,114 | 6,429 | 1,610 | 4,743 | 48,896 |
| 2014年3月31日 | 36,114 | 16,133 | 15,653 | 7,035 | 74,935 |
| 2015年3月31日 | 112,126 | 15,527 | 17,774 | 46,045 | 191,472 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||
| 2013年4月1日 | - | 5,083 | 626 | 1,952 | 7,661 |
| 2014年3月31日 | - | 13,374 | 11,284 | 3,011 | 27,669 |
| 2015年3月31日 | - | 13,121 | 13,692 | 4,390 | 31,203 |
耐用年数を確定することのできない無形資産は、移行日及び前連結会計年度末並びに当連結会計年度末において、それぞれ26百万円及び50百万円並びに28百万円であります。このうち、主な内容はブランドや商標権であり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断をしております。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は16,814百万円及び20,903百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る高級機能部品におけるのれん(当連結会計年度末74,930百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(移行日35,781百万円、前連結会計年度末35,781百万円、当連結会計年度末35,781百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(3～4%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
注12.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期分 | 12,270 | 18,574 |
| 繰延税金 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △41,143 | 18,902 |
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | 36,331 | △23,003 |
| 合計 | 7,458 | 14,473 |
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ、37.7%及び35.4%であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.4%から32.8%に、2016年4月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更しております。
この結果、当連結会計年度における繰延税金費用が1,818百万円増加しております。
法定実効税率と実際負担率との調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 37.7% | 35.4% |
| 持分法による投資利益 | △3.8 | △1.2 |
| 損金不算入の費用 | 0.5 | 0.3 |
| 税率変更による繰延税金資産及び負債の調整 | 2.2 | 2.1 |
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | 65.1 | △26.6 |
| 合併による影響額 | △92.4 | - |
| その他(純額) | 4.1 | 6.8 |
| 実際負担税率 | 13.4% | 16.8% |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2013年 4月1日 | 純損益として 認識 | その他の包括 利益として 認識 | 連結範囲の 変動他 | 2014年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 10,442 | 2,820 | △8,769 | 613 | 5,106 |
| 未払費用 | 1,668 | 999 | - | 78 | 2,745 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,889 | △280 | - | 62 | 1,671 |
| 繰越欠損金 | 2,406 | 3,620 | - | 614 | 6,640 |
| その他 | 9,806 | △1,740 | △11 | △587 | 7,468 |
| 繰延税金資産総額 | 26,211 | 5,419 | △8,780 | 780 | 23,630 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 租税特別措置法に基づく準備金 | △992 | 15 | - | △194 | △1,171 |
| 有価証券投資 | △1,185 | - | △433 | △1,165 | △2,783 |
| 減価償却費及び償却費 | - | - | - | - | - |
| 企業結合による無形資産 | - | - | - | - | - |
| その他 | △7,744 | △622 | - | △3,412 | △11,778 |
| 繰延税金負債総額 | △9,921 | △607 | △433 | △4,771 | △15,732 |
| 繰延税金資産純額 | 16,290 | 4,812 | △9,213 | △3,991 | 7,898 |
| (単位:百万円) |
| 2014年 4月1日 | 純損益として 認識 | その他の包括 利益として 認識 | 連結範囲の 変動他 | 2015年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 5,106 | 2,247 | 4,473 | 7,334 | 19,160 |
| 未払費用 | 2,745 | 751 | - | 586 | 4,082 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,671 | 4,292 | - | △256 | 5,707 |
| 繰越欠損金 | 6,640 | △4,660 | - | - | 1,980 |
| その他 | 7,468 | 7,399 | 429 | 500 | 15,796 |
| 繰延税金資産総額 | 23,630 | 10,029 | 4,902 | 8,164 | 46,725 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 租税特別措置法に基づく準備金 | △1,171 | △764 | - | 6 | △1,929 |
| 有価証券投資 | △2,783 | - | △158 | 136 | △2,805 |
| 減価償却費及び償却費 | - | △560 | - | △7,405 | △7,965 |
| 企業結合による無形資産 | - | △245 | - | △13,550 | △13,795 |
| その他 | △11,778 | △4,359 | - | 284 | △15,853 |
| 繰延税金負債総額 | △15,732 | △5,928 | △158 | △20,529 | △42,347 |
| 繰延税金資産純額 | 7,898 | 4,101 | 4,744 | △12,365 | 4,378 |
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ110,976百万円及び131,567百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 23,893 | 132,514 | 57,501 |
| 繰越欠損金 | 2,889 | 17,999 | 13,365 |
| 繰越税額控除 | - | 184 | 549 |
| 合計 | 26,782 | 150,697 | 71,415 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | |||
| 5年以内 | 2,753 | 10,273 | 7,581 |
| 5年超10年以内 | 136 | 7,726 | 5,784 |
| 繰越欠損金合計 | 2,889 | 17,999 | 13,365 |
| 繰越税額控除 | |||
| 5年以内 | - | 184 | 549 |
| 5年超10年以内 | - | - | - |
| 繰越税額控除合計 | - | 184 | 549 |
注13.買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 買掛金 | 65,730 | 163,957 | 172,501 |
| 支払手形 | 2,212 | 3,479 | 6,113 |
| 合計 | 67,942 | 167,436 | 178,614 |
注14.引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | 環境対策引当金 | 課徴金引当金 | |
| 2014年4月1日残高 | 194 | 1,024 | 332 |
| 期中増加額 | 154 | 741 | - |
| 目的取崩による減少 | - | △305 | △299 |
| 戻入による減少 | - | △4 | △33 |
| 為替換算影響額 | 54 | - | - |
| 連結範囲の変動他 | 632 | 74 | - |
| 売却目的で保有する資産に関する負債への振替 | - | △2 | - |
| 2015年3月31日残高 | 1,034 | 1,528 | - |
| 流動負債 | - | - | - |
| 非流動負債 | 1,034 | 1,528 | - |
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金
当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
課徴金引当金
当社は欧州委員会から異議告知書を受領している高圧電力ケーブルの国際カルテルについて、課徴金の支払いに備えて引当金を計上しております。
注15.従業員給付
(1)退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | 112,117 | 174,945 |
| 勤務費用 | 5,320 | 5,855 |
| 利息費用 | 1,852 | 2,465 |
| 数理計算上の差異 | 1,177 | 4,054 |
| 過去勤務費用 | △185 | 2,360 |
| 退職給付支払額 | △11,224 | △14,099 |
| 連結範囲の変動 | - | 21,178 |
| 合併による増加 | 63,633 | - |
| 売却目的で保有する資産に関する負債への振替 | - | △3,154 |
| 為替換算影響額・その他 | 2,255 | 10,454 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 174,945 | 204,058 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 81,508 | 129,319 |
| 利息収益 | 1,537 | 1,808 |
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | 6,442 | 8,726 |
| 会社拠出額 (注) | 4,802 | 4,919 |
| 退職給付支払額 | △8,630 | △9,584 |
| 連結範囲の変動 | - | 4,786 |
| 合併による増加 | 42,766 | - |
| 為替換算影響額・その他 | 894 | 6,003 |
| 制度資産の期末公正価値 | 129,319 | 145,977 |
(注) 当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,624百万円であります。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値(積立型) | △90,784 | △164,624 | △197,306 |
| 制度資産の公正価値 | 81,508 | 129,319 | 145,977 |
| 積立状況 | △9,276 | △35,305 | △51,329 |
| 確定給付制度債務の現在価値(非積立型) | △21,333 | △10,321 | △6,752 |
| 連結財政状態計算書における資産及び負債(△)の純額 | △30,609 | △45,626 | △58,081 |
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | 474 | 3,587 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | 29 | △54 |
| その他 | 674 | 521 |
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 割引率 | 1.2% | 1.3% |
前連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は8,807百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は9,151百万円増加します。当連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は10,353百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は10,774百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| デュレーション | 11.4年 | 11.3年 |
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
| 移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。 (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 株式 | 5,534 | 249 | 5,783 |
| 公債 | 1,089 | 18 | 1,107 |
| 社債及びその他の負債性証券 | - | 718 | 718 |
| ヘッジファンド | - | 1,170 | 1,170 |
| 証券化商品 | - | 1,358 | 1,358 |
| 現金及び現金同等物 | 1,771 | - | 1,771 |
| 生保一般勘定 | - | 5,232 | 5,232 |
| 合同運用投資 | - | 60,953 | 60,953 |
| その他 | 3,153 | 263 | 3,416 |
| 合計 | 11,547 | 69,961 | 81,508 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 株式 | 8,531 | 518 | 9,049 |
| 公債 | 1,262 | 1 | 1,263 |
| 社債及びその他の負債性証券 | - | 982 | 982 |
| ヘッジファンド | - | 1,231 | 1,231 |
| 証券化商品 | - | 1,967 | 1,967 |
| 現金及び現金同等物 | 2,575 | - | 2,575 |
| 生保一般勘定 | - | 16,362 | 16,362 |
| 合同運用投資 | - | 94,318 | 94,318 |
| その他 | 811 | 761 | 1,572 |
| 合計 | 13,179 | 116,140 | 129,319 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 株式 | 10,834 | 289 | 11,123 |
| 公債 | 253 | - | 253 |
| 社債及びその他の負債性証券 | - | 350 | 350 |
| ヘッジファンド | - | 5,230 | 5,230 |
| 証券化商品 | - | 1,417 | 1,417 |
| 現金及び現金同等物 | 4,154 | 18 | 4,172 |
| 生保一般勘定 | - | 15,441 | 15,441 |
| 合同運用投資 | - | 103,988 | 103,988 |
| その他 | 3,464 | 539 | 4,003 |
| 合計 | 18,705 | 127,272 | 145,977 |
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約39%、公債が約47%、社債及びその他の負債性証券が約7%、その他の資産が約7%、当連結会計年度において、上場株式が約33%、公債が約46%、社債及びその他の負債性証券が約10%、その他の資産が約11%を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ1,949百万円及び2,789百万円であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 拠出額 | 222 | 228 |
当連結会計年度現在における翌連結会計年度の拠出見込額は24百万円であります。
また、複数事業主制度の直近の積立状況は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2013年3月31日現在 | 2014年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 132,168 | 143,791 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 155,824 | 162,221 |
| 差引額 | △23,656 | △18,430 |
制度全体に占める当社グループの掛金割合は、前連結会計年度2.91%であり、当連結会計年度は、2.98%であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ137,142百万円及び155,564百万円であります。
注16.資本
(1)普通株式
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 500,000,000株 | 500,000,000株 | 500,000,000株 |
| 発行済株式の総数 | |
| 2013年4月1日 | 366,557,889株 |
| 期中増減 | 62,346,463 |
| 2014年3月31日 | 428,904,352株 |
| 期中増減 | - |
| 2015年3月31日 | 428,904,352株 |
発行済株式の増加は、2013年7月1日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであります。
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 自己株式数 | |
| 2013年4月1日 | 1,119,648株 |
| 自己株式の取得 | 146,199 |
| 自己株式の売却 | △18,625 |
| 2014年3月31日 | 1,247,222株 |
| 自己株式の取得 | 59,002 |
| 自己株式の売却 | △3,067 |
| 2015年3月31日 | 1,303,157株 |
なお、関連会社が保有する当社株式は、移行日(2013年4月1日)において69,540株、前連結会計年度(2014年3月31日)において91,550株、当連結会計年度(2015年3月31日)において71,885株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
資本剰余金の増減には、前連結会計年度における、当社と日立電線株式会社との合併による影響が含まれております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注17.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| 期首残高 | - | 9,572 | ||
| 合併に伴う増減 | 1,667 | - | ||
| 連結範囲の変動 | △43 | - | ||
| その他の包括利益純額 | 7,948 | 20,601 | ||
| 期末残高 | 9,572 | 30,173 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||||
| 期首残高 | - | △791 | ||
| 合併に伴う増減 | 1,804 | - | ||
| その他の包括利益純額 | △2,595 | 10,047 | ||
| 期末残高 | △791 | 9,256 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | ||||
| 期首残高 | 5,039 | 8,059 | ||
| 合併に伴う増減 | 2,160 | - | ||
| 利益剰余金への振替 | - | △237 | ||
| その他の包括利益純額 | 860 | 1,398 | ||
| 期末残高 | 8,059 | 9,220 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | ||||
| 期首残高 | △123 | △1,091 | ||
| 合併に伴う増減 | △1,210 | - | ||
| その他の包括利益純額 | 242 | △39 | ||
| 期末残高 | △1,091 | △1,130 | ||
| その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 期首残高 | 4,916 | 15,749 | ||
| 合併に伴う増減 | 4,421 | - | ||
| 連結範囲の変動 | △43 | - | ||
| 利益剰余金への振替 | - | △237 | ||
| その他の包括利益純額 | 6,455 | 32,007 | ||
| 期末残高 | 15,749 | 47,519 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | ||||||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 8,222 | - | 8,222 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 5,265 | △7,816 | △2,551 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 1,294 | △383 | 911 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △21 | 3 | △18 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 1,384 | △272 | 1,112 | |||
| 合計 | 16,144 | △8,468 | 7,676 | |||
| その他の包括利益と純損益項目との調整額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △44 | - | △44 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 37 | △14 | 23 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | △188 | 66 | △122 | |||
| 合計 | △195 | 52 | △143 | |||
| その他の包括利益純額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 8,178 | - | 8,178 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 5,265 | △7,816 | △2,551 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 1,294 | △383 | 911 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 16 | △11 | 5 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 1,196 | △206 | 990 | |||
| 合計 | 15,949 | △8,416 | 7,533 | |||
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,033 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 44 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 1 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | - | |||||
| 合計 | 1,078 | |||||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 7,145 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | △2,595 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 910 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 5 | |||||
| 持分法のその他の包括利益 | 990 | |||||
| 合計 | 6,455 | |||||
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||||||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 21,007 | - | 21,007 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 4,672 | 5,330 | 10,002 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 1,133 | △393 | 740 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △1,405 | 396 | △1,009 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 1,706 | △342 | 1,364 | |||
| 合計 | 27,113 | 4,991 | 32,104 | |||
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △425 | - | △425 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △94 | 33 | △61 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 1,510 | △605 | 905 | |||
| 合計 | 991 | △572 | 419 | |||
| その他の包括利益純額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 20,582 | - | 20,582 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 4,672 | 5,330 | 10,002 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 1,133 | △393 | 740 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △1,499 | 429 | △1,070 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 3,216 | △947 | 2,269 | |||
| 合計 | 28,104 | 4,419 | 32,523 | |||
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 662 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | △45 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 25 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △126 | |||||
| 合計 | 516 | |||||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 19,920 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 10,047 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 715 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △944 | |||||
| 持分法のその他の包括利益 | 2,269 | |||||
| 合計 | 32,007 | |||||
注18.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年5月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,558 | 利益剰余金 | 7.0 | 2013年3月31日 | 2013年5月30日 |
| 2013年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,994 | 利益剰余金 | 7.0 | 2013年9月30日 | 2013年11月27日 |
| 2014年5月28日 取締役会 | 普通株式 | 4,277 | 利益剰余金 | 10.0 | 2014年3月31日 | 2014年5月30日 |
| 2014年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 4,276 | 利益剰余金 | 10.0 | 2014年9月30日 | 2014年11月26日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月28日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2015年3月31日 | 2015年5月29日 |
注19.売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 物品の販売による売上収益 | 803,483 | 1,000,872 |
| サービスの提供による売上収益 | 322 | 601 |
| ロイヤルティ収入 | 3,989 | 2,900 |
| 合計 | 807,794 | 1,004,373 |
注20.その他の収益及び費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| (その他の収益) | ||
| 事業再編等利益 | 129 | 13,961 |
| 固定資産売却益 | 743 | 1,040 |
| 課徴金引当金戻入額 | 1,429 | - |
| その他 | 3,543 | 6,302 |
| 合計 | 5,844 | 21,303 |
| (その他の費用) | ||
| リストラクチャリング費用 | 5,378 | 6,792 |
| 固定資産処分損 | 1,675 | 2,368 |
| 退職給付制度改定損 | - | 2,367 |
| 製品補償費 | 1,654 | 419 |
| 外国付加価値税等 | 3,166 | - |
| その他 | 4,405 | 9,360 |
| 合計 | 16,278 | 21,306 |
注21.その他の金融収益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 受取配当金 | 305 | 287 |
| 為替差益 | 1,695 | 2,883 |
| 合計 | 2,000 | 3,170 |
受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものであります。
注22.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 平均発行済株式数 | 412,127千株 | 427,629千株 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 48,133百万円 | 70,569百万円 |
| 親会社株主に帰属する基本的1株当たり当期利益 | 116.79円 | 165.02円 |
| 希薄化効果を有しないため親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年満期ユーロ円建取得条項(額面現金決済型)付転換社債型新株予約権付社債(発行残高4,495百万円) | 2019年満期ユーロ円建取得条項(額面現金決済型)付転換社債型新株予約権付社債(発行残高4,495百万円) |
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため記載しておりません。
注23.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このため、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
(a)金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | 654 | 597 |
(b)為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、概ね1年以内であります。
先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位:百万円) | |||
| 税引前当期利益への影響 | 通貨 | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 米ドル | 157 | 148 | |
| ユーロ | 26 | 36 | |
| その他 | 10 | △8 |
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に売上債権)と、金融機関への預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注27.コミットメント及び偶発事象に記載している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 3,043 | 917 |
| 期中増加額(繰入) | 519 | 373 |
| 期中減少額(目的使用) | △2,233 | △159 |
| 期中減少額(戻入) | △891 | △420 |
| その他 | 479 | △16 |
| 期末残高 | 917 | 695 |
③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、2015年3月31日現在における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため下表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2013年4月1日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 42,551 | 42,631 | 42,631 | - | - |
| 償還期長期債務 | |||||
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 6,202 | 6,269 | 6,269 | - | - |
| リース債務 | 250 | 258 | 258 | - | - |
| 長期債務 | |||||
| 長期借入金 | 67,153 | 69,849 | 445 | 40,727 | 28,677 |
| 社債 | 29,923 | 32,157 | 456 | 21,669 | 10,032 |
| 転換社債型新株 予約権付社債 | 4,488 | 4,488 | - | - | 4,488 |
| リース債務 | 693 | 707 | - | 707 | - |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 43,068 | 43,122 | 43,122 | - | - |
| 償還期長期債務 | |||||
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 39,635 | 39,809 | 39,809 | - | - |
| リース債務 | 318 | 324 | 324 | - | - |
| 長期債務 | |||||
| 長期借入金 | 53,879 | 55,693 | 597 | 29,680 | 25,416 |
| 社債 | 34,906 | 36,851 | 509 | 36,342 | - |
| 転換社債型新株 予約権付社債 | 4,489 | 4,489 | - | - | 4,489 |
| リース債務 | 900 | 909 | - | 909 | - |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 32,039 | 32,108 | 32,108 | - | - |
| 償還期長期債務 | |||||
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 24,437 | 24,702 | 24,702 | - | - |
| 1年内償還予定 の社債 | 4,490 | 4,490 | 4,490 | - | - |
| リース債務 | 308 | 315 | 315 | - | - |
| 長期債務 | |||||
| 長期借入金 | 158,463 | 165,550 | 1,827 | 95,112 | 68,611 |
| 社債 | 34,923 | 36,342 | 504 | 35,838 | - |
| リース債務 | 690 | 695 | - | 677 | 18 |
短期借入金の加重平均利率は1.26%であり、1年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は1.46%であり、長期借入金の加重平均利率は1.16%、返済期限は2015年から2023年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
| 発行会社 | 銘柄 | 発行 年月日 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結 会計年度 (2014年3月31日) | 当連結 会計年度(2015年3月31日) | 担保 | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 2019年満期ユーロ円建取得条項(額面現金決済型)付転換社債型新株予約権付社債 | 2007年 9月13日 | 4,488 | 4,489 | 4,490 | 無担保 | - | 2019年 9月13日 |
| 当社 | 第29回無担保社債 | 2007年 10月29日 | 19,958 | 19,966 | 19,974 | 無担保 | 1.97 | 2017年 10月27日 |
| 当社 | 日立電線(株)第5回無担保社債 | 2010年 3月16日 | - | 4,969 | 4,973 | 無担保 | 1.24 | 2017年 3月16日 |
| 当社 | 第30回無担保社債 | 2011年 9月13日 | 9,965 | 9,971 | 9,976 | 無担保 | 0.79 | 2018年 9月13日 |
| 合計 | - | - | 34,411 | 39,395 | 39,413 | - | - | - |
注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務は上記には含まれておりません。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2013年4月1日) | |||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約契約 | 収入 | 11 | - | - | 11 |
| 支出 | - | - | - | - | |
| 銅先物契約 | 収入 | - | - | - | - |
| 支出 | - | - | - | - | |
| 金利スワップ契約 | 収入 | - | - | - | - |
| 支出 | - | - | △208 | △208 | |
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約契約 | 収入 | 143 | - | - | 143 |
| 支出 | △4 | - | - | △4 | |
| 銅先物契約 | 収入 | 25 | - | - | 25 |
| 支出 | - | - | - | - | |
| 金利スワップ契約 | 収入 | - | - | - | - |
| 支出 | - | △104 | △192 | △296 | |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約契約 | 収入 | 7 | - | - | 7 |
| 支出 | △317 | - | - | △317 | |
| 銅先物契約 | 収入 | - | - | - | - |
| 支出 | △65 | - | - | △65 | |
| 金利スワップ契約 | 収入 | - | - | - | - |
| 支出 | - | △415 | △1,020 | △1,435 | |
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて94,142百万円増加し、466,359百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主帰属持分比率は、前連結会計年度末の43.9%に対して、43.0%となりました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、または投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しております。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(2)有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下、「⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産(FVTPL) | ||||||
| 流動 | ||||||
| 有価証券 | 48 | 48 | 1,057 | 1,057 | 686 | 686 |
| デリバティブ | ||||||
| 先物為替予約契約 | 11 | 11 | 143 | 143 | 7 | 7 |
| 銅先物契約 | - | - | 25 | 25 | - | - |
| 非流動 | ||||||
| 有価証券 | 1,478 | 1,478 | 2,615 | 2,615 | 2,625 | 2,625 |
| その他の包括利益を通じて公正価 値で測定される金融資産 (FVTOCI) | ||||||
| 非流動 | ||||||
| 有価証券 | 9,206 | 9,206 | 16,356 | 16,356 | 14,099 | 14,099 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||
| 流動 | ||||||
| 有価証券 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 短期貸付金 | 486 | 486 | 3,221 | 3,221 | 3,431 | 3,431 |
| 非流動 | ||||||
| 有価証券 | 1,427 | 1,427 | 1,895 | 1,895 | 1,493 | 1,493 |
| 長期貸付金 | 99 | 99 | 132 | 132 | 103 | 103 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI)の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 大同特殊鋼(株) | 2,253 |
| (株)リケン | 1,384 |
| (株)興和工業所 | 967 |
| 新日鐵住金(株) | 691 |
| オーエスジー(株) | 473 |
| 医療法人社団 日立記念病院 | 311 |
| (株)古島 | 298 |
| (株)三徳 | 280 |
| (株)NaITO | 219 |
| (株)山一ハガネ | 185 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 大同特殊鋼(株) | 2,270 |
| OPTO TECH CORPORATION | 1,793 |
| (株)リケン | 1,487 |
| (株)興和工業所 | 987 |
| (株)柿本商会 | 855 |
| (株)懇話会館 | 786 |
| 日亜化学工業(株) | 665 |
| オーエスジー(株) | 655 |
| 土浦ケーブルテレビ(株) | 589 |
| 新日鐵住金(株) | 580 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| (株)リケン | 1,693 |
| 大同特殊鋼(株) | 1,183 |
| OPTO TECH CORPORATION | 1,162 |
| (株)興和工業所 | 1,004 |
| (株)柿本商会 | 961 |
| オーエスジー(株) | 856 |
| 日亜化学工業(株) | 847 |
| (株)懇話会館 | 792 |
| (株)NaITO | 718 |
| 土浦ケーブルテレビ(株) | 604 |
④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(FVTPL) | ||||||
| 流動 | ||||||
| デリバティブ | ||||||
| 先物為替予約契約 | - | - | 4 | 4 | 317 | 317 |
| 銅先物契約 | - | - | - | - | 65 | 65 |
| 非流動 | ||||||
| デリバティブ | ||||||
| 金利スワップ契約 | 208 | 208 | 296 | 296 | 1,435 | 1,435 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 流動 | ||||||
| 短期借入金 | 42,551 | 42,551 | 43,068 | 43,068 | 32,039 | 32,039 |
| 償還期長期債務 | ||||||
| 1年内返済予定の長期 借入金 | 6,202 | 6,212 | 39,635 | 39,764 | 24,437 | 24,593 |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | - | - | 4,490 | 4,556 |
| リース債務 | 250 | 250 | 318 | 318 | 308 | 308 |
| 非流動 | ||||||
| 長期債務 | ||||||
| 長期借入金 | 67,153 | 67,990 | 53,879 | 54,600 | 158,463 | 163,212 |
| 社債 | 29,923 | 31,607 | 34,906 | 36,453 | 34,923 | 36,182 |
| 転換社債型新株予約権 付社債 | 4,488 | 4,444 | 4,489 | 4,600 | - | - |
| リース債務 | 693 | 693 | 900 | 900 | 690 | 690 |
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 48 | - | - | 48 |
| デリバティブ | - | 11 | - | 11 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | 232 | 125 | 1,121 | 1,478 |
| FVTOCI(非流動) | 6,141 | - | 3,065 | 9,206 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | - | - | - |
| FVTPL(非流動) | - | 208 | - | 208 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 1,057 | - | - | 1,057 |
| デリバティブ | - | 168 | - | 168 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | 260 | 168 | 2,187 | 2,615 |
| FVTOCI(非流動) | 8,684 | - | 7,672 | 16,356 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 4 | - | 4 |
| FVTPL(非流動) | - | 296 | - | 296 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 686 | - | - | 686 |
| デリバティブ | - | 7 | - | 7 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | 296 | 144 | 2,185 | 2,625 |
| FVTOCI(非流動) | 6,161 | - | 7,938 | 14,099 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 382 | - | 382 |
| FVTPL(非流動) | - | 1,435 | - | 1,435 |
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | 1,121 | 3,065 | 4,186 |
| 純損益 | △10 | - | △10 |
| その他の包括利益 | - | △50 | △50 |
| 売却/償還 | △127 | △64 | △191 |
| 購入 | 147 | - | 147 |
| 発行 | - | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| 合併による増加 | 993 | 4,721 | 5,714 |
| その他 | 63 | - | 63 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 2,187 | 7,672 | 9,859 |
| 純損益 | 4 | - | 4 |
| その他の包括利益 | - | 107 | 107 |
| 売却/償還 | △90 | △55 | △145 |
| 購入 | 232 | 146 | 378 |
| 発行 | - | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| その他 | △148 | 68 | △80 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 2,185 | 7,938 | 10,123 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、△4百万円、△16百万円であります。
上記の資産及び負債に係る純損益は、連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
(3)デリバティブとヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2015年4月から2021年6月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 先物為替予約契約 | 11 | - | 48 | 1 | 4 | 317 |
| 金利スワップ契約 | - | 208 | - | 296 | - | 1,435 |
| 合計 | 11 | 208 | 48 | 297 | 4 | 1,752 |
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、120百万円及び3百万円、3百万円及び65百万円であります。なお、移行日においては、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債はありません。
デリバティブの契約金額及び想定元本は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 先物為替予約契約 | ||
| 外貨売 | 784 | 3,525 |
| 外貨買 | 2,273 | 1,306 |
| 金利スワップ契約 | 30,000 | 71,150 |
| 銅先物契約 | 2,044 | 2,021 |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | 96 |
| 金利スワップ契約 | △117 |
| 合計 | △21 |
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 連結損益計算書 計上科目 | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | その他の金融収益及び費用 | △60 |
| 金利スワップ契約 | その他の金融収益及び費用 | 97 |
| 合計 | 37 |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | 238 |
| 金利スワップ契約 | △1,643 |
| 合計 | △1,405 |
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 連結損益計算書計上科目 | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | その他の金融収益及び費用 | △598 |
| 金利スワップ契約 | その他の金融収益及び費用 | 504 |
| 合計 | △94 |
(4)金融資産の証券化
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、売上債権等の金融資産の証券化を実施しております。当社及び一部の子会社は、従来より第三者が設立した仕組事業体等を利用して証券化取引を実施しており、仕組事業体はコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っております。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引であります。
これらの証券化において仕組事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、仕組事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できません。当社グループは、これらの仕組事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っておりません。証券化に関連するこれらの仕組事業体に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取であります。
・非連結の証券化目的の仕組事業体への関与
売上債権等の一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関が設立した仕組事業体を利用しております。当該仕組事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該仕組事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該仕組事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
当社及び一部の子会社は非連結の証券化目的の仕組事業体に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、これら非連結の証券化目的の仕組事業体への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ18,134百万円及び19,602百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産の帳簿価額に含まれております。
・証券化による金融資産の譲渡
当社及び一部の子会社は売上債権等を非連結の仕組事業体等に譲渡しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の全体の認識が中止された売上債権等の譲渡による譲渡損益は、それぞれ△15百万円及び△11百万円であります。
当社及び一部の子会社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保しておりますが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的の仕組事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれております。
注24.担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、または債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利、及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しております。
一部の子会社は、主に銀行借入に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しております。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 土地 | 152 | 579 | 195 |
| 建物及び構築物 | 592 | 654 | 652 |
| その他の有形固定資産 | 236 | 159 | - |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 65 | 90 | 117 |
| 合計 | 1,045 | 1,482 | 964 |
注25.主要な関係会社
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、所在地は日本であります。
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれております。
(2015年3月31日現在)
| 名 称 | 住 所 | 主要な事業の内容 | 持分(%) |
| 日立金属工具鋼(株) | 東京都中央区 | 高級金属製品 | 100.0 |
| (株)NEOMAXマテリアル | 大阪府吹田市 | 高級金属製品 | 100.0 |
| (株)日立金属若松 | 福岡県北九州市 | 高級金属製品 | 100.0 |
| 日立ツール(株) | 東京都港区 | 高級金属製品 | 100.0 |
| (株)日立メタルプレシジョン | 東京都港区 | 高級金属製品 | 100.0 |
| (株)日立金属安来製作所 | 島根県安来市 | 高級金属製品 | 100.0 |
| 日立金属MMCスーパーアロイ(株) | 埼玉県桶川市 | 高級金属製品 | 51.0 |
| 東洋精箔(株) | 東京都江東区 | 高級金属製品 | 100.0 |
| (株)NEOMAX近畿 | 兵庫県養父市 | 磁性材料 | 100.0 |
| NEOMAXエンジニアリング(株) | 群馬県高崎市 | 磁性材料 | 100.0 |
| 日立フェライト電子(株) | 鳥取県鳥取市 | 磁性材料 | 100.0 |
| (株)NEOMAX九州 | 佐賀県武雄市 | 磁性材料 | 100.0 |
| 日立金属ファインテック(株) | 三重県桑名市 | 高級機能部品 | 100.0 |
| 日立バルブ(株) | 三重県三重郡 | 高級機能部品 | 100.0 |
| (株)セイタン | 新潟県南魚沼市 | 高級機能部品 | 100.0 |
| (株)アルキャスト | 埼玉県熊谷市 | 高級機能部品 | 100.0 |
| (株)九州テクノメタル | 福岡県京都郡 | 高級機能部品 | 100.0 |
| 日立金属アドメット(株) | 東京都中央区 | 各種製品の販売 | 100.0 |
| 日立電線商事(株) | 東京都台東区 | 電線材料 | 100.0 |
| 日立マグネットワイヤ(株) | 茨城県日立市 | 電線材料 | 100.0 |
(2015年3月31日現在)
| 名 称 | 住 所 | 主要な事業の内容 | 持分(%) |
| 東日京三電線(株) | 茨城県石岡市 | 電線材料 | 100.0 |
| 日立電線ファインテック(株) | 茨城県日立市 | 電線材料 | 100.0 |
| 日立電線ネットワークス(株) | 東京都台東区 | 電線材料 | 100.0 |
| (株)日立金属ソリューションズ | 東京都中央区 | 不動産事業等 | 100.0 |
| Metglas, Inc. | 米国サウスカロライナ | 高級金属製品 | 100.0 |
| 日立金属韓国(株) | 韓国京畿道 | 高級金属製品 | 100.0 |
| 宝鋼日立金属軋輥(南通)有限公司 | 中国江蘇省 | 高級金属製品 | 70.0 |
| San Technology, Inc. | フィリピンカビテ | 磁性材料 | 100.0 |
| Pacific Metals Co., Ltd. | 韓国慶北 | 磁性材料 | 100.0 |
| 東莞住秀電子有限公司 | 中国広東省 | 磁性材料 | 50.0 |
| PT. NX INDONESIA | インドネシア西ジャワ | 磁性材料 | 100.0 |
| Hitachi Metals North Carolina, Ltd. | 米国ノースカロライナ | 磁性材料 | 100.0 |
| Waupaca Foundry, Inc. | 米国ウィスコンシン | 高級機能部品 | 100.0 |
| AAP St. Marys Corp. | 米国オハイオ | 高級機能部品 | 100.0 |
| Hitachi Metals Automotive Components USA, LLC | 米国ペンシルバニア | 高級機能部品 | 100.0 |
| Namyang Metals Co., Ltd. | 韓国大邱 | 高級機能部品 | 90.8 |
| Ward Manufacturing, LLC | 米国ペンシルバニア | 高級機能部品 | 100.0 |
| 日立金属精密儀器(深圳)有限公司 | 中国深圳市 | 高級機能部品 | 100.0 |
| Hitachi Metals America, Ltd. | 米国ニューヨーク | 各種製品の販売及び 地域統括会社 | 100.0 |
| Hitachi Metals Hong Kong Ltd. | 中国香港 | 各種製品の販売 | 100.0 |
| Hitachi Metals Europe GmbH | ドイツデュッセルドルフ | 各種製品の販売 | 100.0 |
| 日立金属(上海)有限公司 | 中国上海市 | 各種製品の販売 | 100.0 |
| Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 各種製品の販売 | 100.0 |
| 台湾日立金属股份有限公司 | 台湾新北市 | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| Hitachi Metals(Thailand)Ltd. | タイアユタヤ | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| 日立金属(蘇州)科技有限公司 | 中国江蘇省 | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| 日立金属投資(中国)有限公司 | 中国上海市 | 地域統括会社 | 100.0 |
| Hitachi Cable America Inc. | 米国ニューヨーク | 電線材料 | 100.0 |
| 日立電線(中国)商貿有限公司 | 中国上海市 | 電線材料 | 100.0 |
| 上海日立電線有限公司 | 中国上海市 | 電線材料 | 100.0 |
| 日立電線(蘇州)有限公司 | 中国蘇州市 | 電線材料 | 100.0 |
| Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd. | マレーシアジョホール | 電線材料 | 100.0 |
| Hitachi Cable Vietnam Co.,Ltd | ベトナムハノイ | 電線材料 | 100.0 |
| Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd. | タイチャチュンサオ | 電線材料 | 49.4 |
| その他 43社 | - | - | - |
注26.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 日立グループ・プーリング制度による預入 (注)1、2 | 預入 43,538 (注)3 | 49,196 |
| 資金の借入 (注)4 | 返済 5,000 | - | ||
| 関連会社 | (株)SHカッパープロダクツ | 材料等の代理購買他 (注)5 | 27,852 (注)6 | 15,118 |
| 関連会社 | 住電日立ケーブル(株) | 製品の販売 (注)5 | 19,292 (注)6 | 14,103 |
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。
2.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
4.資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.製品の販売及び仕入、材料等の代理購買については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
6.取引金額は2013年7月以降の取引に関するものであります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 日立グループ・プーリング制度による預入 (注)1、2 | 引出 24,625 (注)3 | 24,571 |
| 関連会社 | (株)SHカッパープロダクツ | 材料等の代理購買他 (注)4 | 41,400 | 16,068 |
| 関連会社 | 住電日立ケーブル(株) | 製品の販売 (注)4 | 24,798 | 14,006 |
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、期末残高はその時点での預け金を表しております。
2.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
4.製品の販売及び仕入、材料等の代理購買については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | 518 | 438 |
注27.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)貸出コミットメント
当社グループは、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は40,000百万円(前連結会計年度末は40,000百万円)であります。また、当社グループは、金融機関と当座貸越契約を結んでおります。当連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は68,742百万円(前連結会計年度末は49,722百万円)であります。
(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、14,650百万円(前連結会計年度末は10,182百万円)であります。
(3)債務保証契約
当社グループは、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っております。当連結会計年度末の債務保証残高は12,605百万円(前連結会計年度末は12,870百万円)であります。
注28.後発事象
(日立ツール株式会社の株式譲渡)
当社及び三菱マテリアル株式会社(以下、「三菱マテリアル」という。)は、超硬製品(切削工具)事業の基盤強化を目的として、当社の完全子会社である日立ツール株式会社(以下、「日立ツール」という。)の発行済株式総数の51%について、三菱マテリアルが取得する取引(以下、「本取引」という。)を実施することに合意し、2014年9月26日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本譲渡契約に基づき、2015年4月1日付けで株式譲渡を行い、日立ツールは三菱日立ツール株式会社へ商号を変更いたしました。
なお、本取引に伴う事業再編等利益は約260億円となる見通しです。
注29.初度適用
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であり、作成にあたり採用した会計方針は注3.主要な会計方針についての概要に記載しております。
IFRSに移行するにあたり、当社の開始連結財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2013年4月1日現在で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成されてきた数値に必要な調整を加えております。当社が採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は以下のとおりであります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。なお、これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整しております。
・企業結合
当社はIFRS移行日(2013年4月1日)より前に発生した企業結合にIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。そのため、移行日より前の取得にかかるのれんの金額は日本基準に基づく帳簿価額であります。
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべてゼロとみなしております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRSへの調整表
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 資産の部 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | 資産の部 |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 28,395 | 2,751 | - | 31,146 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 99,265 | △602 | 3,613 | 102,276 | 売上債権 | |
| 有価証券 | 49 | △49 | ||||
| 商品及び製品 | 43,953 | 73,107 | △353 | 116,707 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 26,819 | △26,819 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 46,288 | △46,288 | ||||
| 繰延税金資産 | 8,594 | △8,594 | ||||
| 未収入金 | 12,545 | △12,545 | ||||
| 関係会社預け金 | 5,658 | △5,658 | ||||
| その他 | 4,816 | 15,468 | △20 | 20,264 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △635 | 635 | ||||
| 流動資産合計 | 275,747 | △8,594 | 3,240 | 270,393 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 8,324 | 103 | 8,427 | 持分法で会計処理 されている投資 | |||
| 13,946 | 1,858 | 15,804 | (C) | 有価証券及びその他の金融資産 | ||
| 有形固定資産(純額) | 185,027 | - | △1,891 | 183,136 | 有形固定資産 | |
| 41,738 | △503 | 41,235 | (I) | のれん及び無形資産 | ||
| のれん | 36,114 | △36,114 | ||||
| その他(無形固定資産) | 5,624 | △5,624 | ||||
| 投資有価証券 | 15,239 | △15,239 | ||||
| 長期貸付金 | 2,342 | △2,342 | ||||
| 繰延税金資産 | 8,914 | 8,594 | △626 | 16,882 | (A)(F) | 繰延税金資産 |
| その他(投資その他の資産) | 14,726 | △7,136 | 3,068 | 10,658 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,447 | 2,447 | ||||
| 固定資産合計 | 265,539 | 8,594 | 2,009 | 276,142 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 541,286 | - | 5,249 | 546,535 | 資産の部合計 |
(単位:百万円)
| 負債及び純資産の部 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | 負債・資本の部 |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 38,085 | - | 4,466 | 42,551 | 短期借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,202 | 134 | 116 | 6,452 | 償還期長期債務 | |
| 14,928 | - | 14,928 | その他の金融負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 67,942 | - | - | 67,942 | 買入債務 | |
| 未払法人税等 | 1,638 | △1,638 | ||||
| 未払費用 | 17,918 | 926 | 842 | 19,686 | (B) | 未払費用 |
| 前受金 | 990 | - | △197 | 793 | 前受金 | |
| 繰延税金負債 | 55 | △55 | ||||
| 役員賞与引当金 | 314 | △314 | ||||
| その他 | 16,096 | △14,036 | 96 | 2,156 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 149,240 | △55 | 5,323 | 154,508 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 30,000 | △30,000 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,495 | △4,495 | ||||
| 長期借入金 | 67,153 | 35,024 | 80 | 102,257 | 長期債務 | |
| 1,200 | 208 | 1,408 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付引当金 | 22,573 | - | 8,066 | 30,639 | (D) | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 156 | △156 | ||||
| 関係会社事業損失引当金 | 496 | △496 | ||||
| 環境対策引当金 | 598 | △598 | ||||
| 繰延税金負債 | 2,007 | 55 | △1,470 | 592 | (A)(C) (F) | 繰延税金負債 |
| 負ののれん | 45 | △45 | ||||
| 資産除去債務 | 170 | △170 | ||||
| その他 | 4,488 | △264 | △517 | 3,707 | (B) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 132,181 | 55 | 6,367 | 138,603 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 281,421 | - | 11,690 | 293,111 | 負債の部合計 |
(単位:百万円)
| 負債及び純資産の部 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | 負債・資本の部 |
| 資本金 | 26,284 | - | - | 26,284 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 42,463 | - | - | 42,463 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 192,500 | - | △21,092 | 171,408 | (G) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | △10,116 | - | 15,032 | 4,916 | (C)(D)(E) | その他の包括利益累計額 |
| 自己株式 | △833 | - | - | △833 | 自己株式 | |
| 244,238 | 親会社株主持分合計 | |||||
| 少数株主持分 | 9,567 | - | △381 | 9,186 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 259,865 | - | △6,441 | 253,424 | 資本の部合計 | |
| 負債純資産合計 | 541,286 | - | 5,249 | 546,535 | 負債・資本の部合計 |
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 資産の部 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | 資産の部 |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 45,289 | 47,622 | - | 92,911 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 210,503 | △604 | △1,732 | 208,167 | 売上債権 | |
| 有価証券 | 1,058 | △1,058 | ||||
| 商品及び製品 | 52,336 | 90,554 | 1,206 | 144,096 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 45,007 | △45,007 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,547 | △45,547 | ||||
| 繰延税金資産 | 16,059 | △16,059 | ||||
| 未収入金 | 32,629 | △32,629 | ||||
| 関係会社預け金 | 49,196 | △49,196 | ||||
| その他 | 10,835 | 35,184 | △73 | 45,946 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △681 | 681 | ||||
| 流動資産合計 | 507,778 | △16,059 | △599 | 491,120 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 28,765 | 804 | 29,569 | 持分法で会計処理 されている投資 | |||
| 15,929 | 5,080 | 21,009 | (C) | 有価証券及びその他の金融資産 | ||
| 有形固定資産(純額) | 234,666 | - | 252 | 234,918 | 有形固定資産 | |
| 46,125 | 1,141 | 47,266 | (I) | のれん及び無形資産 | ||
| のれん | 33,546 | △33,546 | ||||
| その他(無形固定資産) | 12,579 | △12,579 | ||||
| 投資有価証券 | 36,203 | △36,203 | ||||
| 長期貸付金 | 161 | △161 | ||||
| 繰延税金資産 | 1,008 | 16,059 | △7,959 | 9,108 | (A)(F) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 3,927 | △3,927 | ||||
| その他(投資その他の資産) | 11,564 | △5,093 | 9,311 | 15,782 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △690 | 690 | ||||
| 固定資産合計 | 332,964 | 16,059 | 8,629 | 357,652 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 840,742 | - | 8,030 | 848,772 | 資産の部合計 |
(単位:百万円)
| 負債及び純資産の部 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | 負債・資本の部 |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 42,949 | - | 119 | 43,068 | 短期借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,635 | 167 | 151 | 39,953 | 償還期長期債務 | |
| 22,083 | - | 22,083 | その他の金融負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 167,436 | - | - | 167,436 | 買入債務 | |
| 未払法人税等 | 7,422 | △7,422 | ||||
| 未払費用 | 33,280 | 149 | 1,064 | 34,493 | (B) | 未払費用 |
| 前受金 | 2,830 | - | 2 | 2,832 | 前受金 | |
| 繰延税金負債 | 8 | △8 | ||||
| 役員賞与引当金 | 354 | △354 | ||||
| 課徴金引当金 | 332 | △332 | ||||
| その他 | 23,796 | △14,291 | △26 | 9,479 | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 318,042 | △8 | 1,310 | 319,344 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 35,000 | △35,000 | ||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,495 | △4,495 | ||||
| 長期借入金 | 53,879 | 39,959 | 336 | 94,174 | 長期債務 | |
| 1,150 | 296 | 1,446 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 47,939 | - | △1,470 | 46,469 | (D) | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 79 | △79 | ||||
| 環境対策引当金 | 1,024 | △1,024 | ||||
| 繰延税金負債 | 3,267 | 8 | △2,065 | 1,210 | (A)(C) (F) | 繰延税金負債 |
| 負ののれん | 13 | △13 | ||||
| 資産除去債務 | 194 | △194 | ||||
| その他 | 3,612 | △304 | △19 | 3,289 | (B) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 149,502 | 8 | △2,922 | 146,588 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 467,544 | - | △1,612 | 465,932 | 負債の部合計 |
(単位:百万円)
| 負債及び純資産の部 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | 負債・資本の部 |
| 資本金 | 26,284 | - | - | 26,284 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 115,692 | - | △101 | 115,591 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 239,530 | - | △23,927 | 215,603 | (G) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | △17,552 | - | 33,301 | 15,749 | (C)(D)(E) | その他の包括利益累計額 |
| 自己株式 | △1,010 | - | - | △1,010 | 自己株式 | |
| 372,217 | 親会社株主持分合計 | |||||
| 少数株主持分 | 10,254 | - | 369 | 10,623 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 373,198 | - | 9,642 | 382,840 | 資本の部合計 | |
| 負債純資産合計 | 840,742 | - | 8,030 | 848,772 | 負債・資本の部合計 |
前連結会計年度(2014年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | ||
| 連結損益計算書 | ||||||
| 売上高 | 807,952 | - | △158 | 807,794 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △638,872 | - | 1,791 | △637,081 | (J) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 169,080 | - | 1,633 | 170,713 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △109,544 | - | 2,693 | △106,851 | (I)(J) | 販売費及び一般管理費 |
| 6,596 | △752 | 5,844 | (H) | その他の収益 | ||
| △16,934 | 656 | △16,278 | (H) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 59,536 | △10,338 | 4,230 | 53,428 | 営業利益 | |
| 723 | 20 | 743 | (H) | 受取利息 | ||
| 1,930 | 70 | 2,000 | (H) | その他の金融収益 | ||
| △2,362 | △83 | △2,445 | (H) | 支払利息 | ||
| 1 | △9 | △8 | (H) | その他の金融費用 | ||
| 1,306 | 796 | 2,102 | (H) | 持分法による投資利益 | ||
| 営業外収益 | 9,978 | △9,978 | ||||
| 営業外費用 | △8,616 | 8,616 | ||||
| 特別利益 | 577 | △577 | ||||
| 特別損失 | △10,679 | 10,679 | ||||
| 税金等調整前当期純利益 | 50,796 | - | 5,024 | 55,820 | 税引前当期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △11,321 | 176 | 3,687 | △7,458 | (F) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 176 | △176 | ||||
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 39,651 | - | 8,711 | 48,362 | 当期利益 | |
| 少数株主利益 | 234 | - | △5 | 229 | 非支配持分に帰属する当期利益 | |
| 当期純利益 | 39,417 | - | 8,716 | 48,133 | 親会社株主に帰属する当期利益 |
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | ||
| 連結包括利益計算書 | ||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 39,651 | 8,711 | 48,362 | 当期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に組み替えられない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 947 | - | △36 | 911 | (C) | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,040 | - | △5,591 | △2,551 | (D)(J) | 確定給付制度の再測定 |
| △50 | - | △50 | 持分法のその他包括利益 | |||
| △1,690 | 純損益に組み替えられない項目合計 | |||||
| 純損益に組み替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,172 | - | 6 | 8,178 | (E) | 在外営業活動体の換算差額 |
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | - | △18 | 5 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | |
| 1,040 | - | 1,040 | 持分法のその他包括利益 | |||
| 9,223 | 純損益に組み替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 990 | △990 | ||||
| その他の包括利益合計 | 13,172 | - | △5,639 | 7,533 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 52,823 | - | 3,072 | 55,895 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 52,063 | - | 2,525 | 54,588 | 親会社株主に帰属する当期包括利益 | |
| 少数株主に係る包括利益 | 760 | - | 547 | 1,307 | 非支配持分に帰属する当期包括利益 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(A) 繰延税金資産・繰延税金負債
日本基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは流動資産・負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・負債へ組替えております。
(B) 未払費用及びその他の非流動負債等
未払費用及びその他の非流動負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組替えております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(C) 資本性金融資産
IFRSでは、資本性金融資産について、活発な市場の有無に関わらず公正価値にて計上しております。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められております。その他の包括利益において認識する場合は、当該金融資産にかかる売却損益及び評価損益については、純損益として認識しておりません。
一方、日本基準では、市場性のない資本性金融資産について、取得原価で計上しております。但し、一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融資産については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識しております。また、当該金融資産にかかる売却損益については、純損益として認識しております。
移行日及び前連結会計年度末における「有価証券及びその他の金融資産」の調整額は、それぞれ1,858百万円及び5,062百万円であり、「繰延税金負債」の調整額△657百万円及び△1,793百万円を控除した当該調整による差異の純額は主に「その他の包括利益」に含まれております。
(D) 従業員給付
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しております。また、退職給付債務の期間配分方式として給付算定式基準を採用しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理することとしております。また、退職給付債務の期間配分方式として期間定額基準を採用しております。
上記の基準差異の主な調整として、日本基準における移行日の「その他の包括利益累計額」を全額「利益剰余金」に振り替えております。
(E) 在外営業活動体の換算差額
当社は、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日にすべてゼロとみなすことを選択しております。この調整として、日本基準における移行日の「その他の包括利益累計額」を全額「利益剰余金」に振り替えております。
(F) 繰延税金資産・負債
内部未実現取引について、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の税務基準額と帳簿価額の差異について、将来減算一時差異について回収可能性を検討の上、売却先の税率により繰延税金資産を認識しております。一方、日本基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰延べております。
過去に認識した繰延税金について、IFRSでは、過去に認識したその他の包括利益にかかる繰延税金資産の事後の変動はその他の包括利益として認識しております。一方、日本基準では、税率変更や回収可能性の見直し等による事後の変動は純損益として認識しております。
持分法適用会社に対する投資にかかる一時差異について、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識しております。一方、日本基準では、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識しております。
(G) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりであります。なお、下記の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |
| 従業員給付 (D) | △11,084 | △15,899 |
| 在外営業活動体の換算差額 (E) | △11,372 | △13,805 |
| その他 | 1,364 | 5,777 |
| 合計 | △21,092 | △23,927 |
包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(H) その他の収益・費用、受取利息、支払利息、その他の金融収益・金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等)を「受取利息」、「その他の金融収益」、「支払利息」又は「その他の金融費用」として、それ以外の項目を「その他の収益」、「その他の費用」又は「持分法による投資利益」として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(I) のれん
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。
一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。
上記の基準差異の調整として、前連結会計年度における「販売費及び一般管理費」が2,753百万円減少しております。
(J) 従業員給付
IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益(制度資産にかかる利息収益の金額を除く)等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しております。
上記の基準差異の主な調整として、前連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ1,387百万円及び335百万円減少しております。
連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整に関する注記
前連結会計年度の日本基準による連結財務諸表からIFRSに準拠したキャッシュ・フロー計算書への差異調整の主な内容は以下のとおりであります。
日本基準において、利息及び配当金の受取額は「投資活動によるキャッシュ・フロー」、利息の支払額は「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しておりましたが、IFRSにおいては「営業活動に関するキャッシュ・フロー」に区分しております。
また、日本基準において、合併に伴う現金及び現金同等物の増減額は、現金及び現金同等物の期首残高に加減する形式で独立表示しておりましたが、IFRSにおいては「投資活動に関するキャッシュ・フロー」に区分しております。
上記等の基準差異の調整として、「営業活動に関するキャッシュ・フロー」が1,386百万円減少し、「投資活動に関するキャッシュ・フロー」が21,074百万円、「財務活動に関するキャッシュ・フロー」が719百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
