有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。

2024/06/25 15:35

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/06/25 15:35

#3 配当政策（連結）

これまで改善と強化を進めてきた財務体質を背景に、今後は特殊鋼事業と不動産賃貸事業の両輪で収益力を向上させるための成長投資を実施してまいります。収益力の向上により獲得した利益につきましては、過剰な内部留保を持つことなく、配当により株主の皆様へ還元してまいります。還元の目安として、2024年度から2026年度の3年間において連結配当性向を20%から30%に段階的に引き上げてまいります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比7円減配の1株につき年間26円(中間配当10円、期末配当16円)の配当を実施することを決定いたしました。

2024/06/25 15:35