- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
2025/06/23 14:30- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NITTAN | 2,256,187 | 特殊鋼事業 |
| ㈱西友 | 2,140,560 | 不動産賃貸事業 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/23 14:30 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 特殊鋼事業 | 531 | [28] |
| 不動産賃貸事業 | 58 | [7] |
| 合計 | 589 | [35] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #6 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は438,909千円であります。
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
2025/06/23 14:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当中期経営計画の中で、当連結会計年度は、売上高230億円、営業利益14億円、ROS(売上高営業利益率)6%、ROE(自己資本利益率)4%の目標を掲げましたが、売上高211億円、営業利益12億円、ROS 5.9%、ROE 3.6%の実績となり、各数値目標は未達でした。
当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指すべき姿である「東北特殊鋼 2030 VISION」を「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」として定めました。「東北特殊鋼 2030 VISION」の実現に向けて、「2026中期経営計画」は前回の中期経営計画を踏襲した「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトに掲げ、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携し価値の創出と成長を目指します。具体的には「未来への成長投資」を強化するとともに、厳しい事業環境の中でも利益を確保する「収益性の改善」に注力します。より詳細なアクションプランとその実績は次の通りです。
特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」
2025/06/23 14:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 特殊鋼事業 | 17,993,632 | 98.7 |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
(注)金額は、販売価額により算出しております。
b.受注実績
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/23 14:30- #10 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としております。
これまで改善と強化を進めてきた財務体質を背景に、今後は特殊鋼事業と不動産賃貸事業の両輪で収益力を向上させるための成長投資を実施してまいります。収益力の向上により獲得した利益につきましては、過剰な内部留保を持つことなく、配当により株主の皆様へ還元してまいります。還元の目安として、2024年度から2026年度の3年間において連結配当性向を20%から30%に段階的に引き上げてまいります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
2025/06/23 14:30- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
長期預り金は、主に不動産賃貸事業に関して受け入れた保証金等です。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025/06/23 14:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
