東北特殊鋼（5484）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

2026/06/30 16:50

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NITTAN	2,203,644	特殊鋼事業
㈱西友	2,173,516	不動産賃貸事業

2026/06/30 16:50

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/30 16:50

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

2026/06/30 16:50

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
特殊鋼事業	515	[23]
不動産賃貸事業	57	[10]
合計	572	[33]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/30 16:50

#6 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費は480,641千円であります。
(2)不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。

2026/06/30 16:50

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指す姿として「東北特殊鋼 2030 VISION」を策定し、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げました。「2026中期経営計画」は、このビジョンの実現に向け、前中期経営計画のコンセプトを踏襲しつつ、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。
当社グループは、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携しながら価値創出と成長を目指しており、「未来への成長投資」の強化とともに、厳しい事業環境下においても安定的に利益を確保する「収益性の改善」に取り組んでいます。主なアクションプランと当連結会計年度の取り組み状況は以下の通りです。
特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」

2026/06/30 16:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
特殊鋼事業	18,235,614	101.3
不動産賃貸事業	-	-

(注)金額は、販売価額により算出しております。
b.受注実績

2026/06/30 16:50

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/30 16:50

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
長期預り金は、主に不動産賃貸事業に関して受け入れた保証金等です。
2.金融商品の時価等に関する事項

2026/06/30 16:50