建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	4,895,841千円	4,677,604千円
上記の担保資産に対する債務

2015/06/26 14:12

#3 減損損失に関する注記（連結）

上記グルーピングのうち、精密加工事業用資産につきまして当初想定した収益が見込めなくなったため、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(490,671千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物106,117千円、機械装置及び運搬具323,831千円、その他60,721千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。

2015/06/26 14:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は14,270百万円(前連結会計年度末13,877百万円)となり、393百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。
・減価償却及び減損損失等により建物及び構築物が302百万円減少しております。
・運用目的の投資信託購入等により投資有価証券が850百万円増加しております。

2015/06/26 14:12

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)修繕引当金
賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(ホ)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。2015/06/26 14:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
特殊鋼事業は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、ならびに在外連結子会社が保有する有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
不動産賃貸事業は、建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:12