構築物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から直接控除した工事負担金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
構築物	142,907千円	142,907千円

2016/06/29 13:36

#2 減損損失に関する注記（連結）

上記の精密加工事業用資産につきましては、当初想定した収益が見込めなくなったため、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(490,671千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物106,117千円、機械装置及び運搬具323,831千円、その他60,721千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。

2016/06/29 13:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,591百万円(前連結会計年度末14,270百万円)となり、678百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりでございます。
・減価償却及び減損損失等により機械装置及び運搬具が530百万円、建物及び構築物が374百万円減少しております。
・長期の定期預金組入れ等により投資その他の資産その他が99百万円増加しております。

2016/06/29 13:36

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
特殊鋼事業は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、ならびに在外連結子会社が保有する有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
不動産賃貸事業は、建物(附属設備を除く)は定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 13:36