構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 15:05

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から直接控除した工事負担金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
構築物	142,907千円	142,907千円

2017/06/29 15:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

上記の精密加工事業用資産につきましては、業績が未だ改善しないことから、前連結会計年度に引き続き同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113,451千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1,852千円、機械装置及び運搬具37,461千円、建設仮勘定58,051千円、その他16,085千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。

2017/06/29 15:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

特殊鋼事業は、定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社が保有する有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2017/06/29 15:05