構築物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から直接控除した工事負担金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
構築物	142,907千円	142,907千円

2019/06/27 14:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・債券の購入等により投資有価証券が502百万円増加しております。
・インド子会社における工場建設等により建物及び構築物が279百万円増加しております。
(流動負債)

2019/06/27 14:19

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 14:19

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 14:19