#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2020/06/29 13:50
#2 事業等のリスク: 海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。
将来的に海外子会社の固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(9)災害、事故、感染症等の影響について
2020/06/29 13:50
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 13:50
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/06/29 13:50
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/29 13:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円のマイナス(前連結会計年度は999百万円のマイナス)となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入169百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出913百万円、投資有価証券の取得による支出1,508百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 13:50
#7 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルスの感染拡大等による会計上の見積りに与える影響)
財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大により一定の売上高減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は翌事業年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損損失、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 13:50
#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルスの感染拡大等による会計上の見積りに与える影響)
連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大及びインドの自動車産業低迷により一定の売上高減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/29 13:50
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/29 13:50
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 13:50
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 13:50