構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 6021万
- 2020年3月31日 +23.3%
- 7424万
有報情報
- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 取得価額から直接控除した工事負担金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。2020/06/29 13:50
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 構築物 142,907千円 142,907千円 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/29 13:50
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 13:50