建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/25 15:08

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物	3,635,865千円	3,452,903千円
上記の担保資産に対する債務

2021/06/25 15:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりです。
建物 真空溶解棟 203,784千円
機械及び装置 EPMA(電子プローブマイクロアナリシス) 85,082千円

2021/06/25 15:08

#4 減損損失に関する注記（連結）

TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED

場所	用途	種類	減損損失(千円)
インド共和国(アーンドラ・プラデュ州)	鋼材事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	649,520

上記の鋼材事業用資産につきましては、業績が計画を大きく下回って推移していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(649,520千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物420,143千円、機械装置及び運搬具229,376千円であります。

2021/06/25 15:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 15:08