#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が10,162千円、営業外費用が10,162千円それぞれ減少したことで、売上総利益が10,162千円、営業利益が10,162千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 15:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が29,811千円、売上原価が19,649千円、営業外費用が10,162千円それぞれ減少したことで、売上総利益が10,162千円、営業利益が10,162千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 15:28
#3 役員報酬（連結）: 監査役の報酬等の額については、2021年6月25日開催の監査役会にて協議し決定いたしました。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度の経常利益であり、その実績は1,539百万円であります。当該指標を選択した理由は下記②(ハ)に記載のとおりであり、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定しております。
②取締役の個人別の報酬等についての決定方針
2022/06/27 15:28
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。
直近策定の中期計画では、最終年度の2024年3月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。
2022/06/27 15:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比3,696百万円増の19,883百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比603百万円増の2,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比726百万円増の1,154百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/06/27 15:28