有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としております
が、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特
に重視しております。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比10円減配の1株につき年
間16円(中間配当7円、期末配当9円)の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、1株につき年間26円(中間配当13円、期末配当13円)を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
が、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特
に重視しております。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比10円減配の1株につき年
間16円(中間配当7円、期末配当9円)の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、1株につき年間26円(中間配当13円、期末配当13円)を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年10月29日 | 52,702 | 7.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月25日 | 67,760 | 9.00 |
| 定時株主総会決議 |