有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
特殊鋼事業	519	[29]
不動産賃貸事業	51	[13]
合計	570	[42]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業員に変更したこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
371	[25]	40.4	13.9	5,706

セグメントの名称	従業員数(名)
特殊鋼事業	371	[25]
合計	371	[25]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業員に変更したこと等によるものであります。
4.平均勤続年数と平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
組合員数は2023年3月31日現在331名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.2.	労働者の男女の賃金の差異(注)1.2.3.(%)
	全労働者	正社員	パート・有期社員
0.0	60.0	62.0	技能系	85.4
			事務系(注)4.	0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.他社から当社への出向者を除いて算出しております。
3.男女の賃金の差異は、総合職の男性比率が9割超を占めていることが大きく影響しています。
4.当該職種には、女性が在籍しておりません。

(5)男性の育児休業取得率(%)
提出会社の状況

	2021年度	2022年度
全労働者	35.3	16.7
正社員	35.3	20.0
パート・有期社員	―	0.0

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2.2021年度のパート・有期社員は配偶者が出産した者の人数が0名であるため、「―」と表記しております。