有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
長期預り金は、主に不動産賃貸事業に関して受け入れた保証金等です。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券	7,082,739	7,075,551	△7,188
(2)長期預り金	(1,846,624)	(1,714,023)	△132,600

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	41,385

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券	6,726,217	6,692,071	△34,146
(2)長期預り金	(1,846,624)	(1,658,578)	△188,045

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」(合同運用指定金銭信託に限る)、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「⑴ 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	41,635

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,539,716	-	-	-
受取手形	93,095	-	-	-
売掛金	3,027,557	-	-	-
電子記録債権	1,230,207	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	300,000	1,050,000	200,000	500,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	600,000	100,000	-	-
合計	10,790,577	1,150,000	200,000	500,000

当連結会計年度 (2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,838,983	-	-	-
受取手形	89,975	-	-	-
売掛金	3,439,072	-	-	-
電子記録債権	1,480,516	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200,000	1,200,000	200,000	700,000
その他有価証券のうち 満期があるもの	500,000	100,000	-	-
合計	10,548,548	1,300,000	200,000	700,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	973,331	-	-	973,331
債券	-	638,716	100,235	738,951
その他	-	-	-	-
資産計	973,331	638,716	100,235	1,712,283

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,320,456千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	951,801	613,294	-	1,565,096
債券	-	2,861,121	-	2,861,121
その他	-	-	-	-
資産計	951,801	3,474,416	-	4,426,217

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	-	-	-	-
社債	-	1,003,901	1,038,911	2,042,812
その他	-	-	-	-
資産計	-	1,003,901	1,038,911	2,042,812
長期預り金	-	1,714,023	-	1,714,023
負債計	-	1,714,023	-	1,714,023

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	-	-	-	-
社債	-	1,191,592	1,074,262	2,265,854
その他	-	-	-	-
資産計	-	1,191,592	1,074,262	2,265,854
長期預り金	-	1,658,578	-	1,658,578
負債計	-	1,658,578	-	1,658,578

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、重要な観察できないインプットを用いて時価を算定している場合はレベル3の時価、それ以外の場合はレベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
債券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の検証に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、第三者から入手した相場価格において利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(3)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。