有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社のTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについて減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
インド共和国(アーンドラ・プラデュ州)	鋼材事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	649,520

上記の鋼材事業用資産につきましては、業績が計画を大きく下回って推移していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(649,520千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物420,143千円、機械装置及び運搬具229,376千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.0%であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において当社の熱処理事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社工場(宮城県柴田郡村田町) 土浦工場(茨城県土浦市)	熱処理事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	391,508

上記の熱処理事業用資産につきましては、半導体を始めとした部品不足による自動車産業の減産や電力費高騰等、経営環境の変化に伴い収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(391,508千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物182,184千円、機械装置及び運搬具182,668千円、工具、器具及び備品18,245千円、無形固定資産8,410千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額により評価しております。