有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において当社精密加工事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。
上記の精密加工事業用資産につきましては、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少に加え、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534,696千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物69,248千円、機械装置及び運搬具435,306千円、その他30,141円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4.5%であります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において当社精密加工事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社(宮城県柴田郡村田町) | 精密加工事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 534,696 |
上記の精密加工事業用資産につきましては、自動車産業における長引く在庫調整や半導体市場の減速による売上減少に加え、原材料価格や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(534,696千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物69,248千円、機械装置及び運搬具435,306千円、その他30,141円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は4.5%であります。