有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において当社熱処理事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。
上記の熱処理事業用資産につきましては、自動車市場の減速やEV化による金型や工具鋼の需要減少に加え、人件費や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,198千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物28,946千円、機械装置及び運搬具29,350千円、工具、器具及び備品3,594千円、無形固定資産2,307千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額には正味売却価額を用いており、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において当社熱処理事業について減損損失を計上しております。
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社工場(宮城県柴田郡村田町) 土浦工場(茨城県土浦市) | 熱処理事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 64,198 |
上記の熱処理事業用資産につきましては、自動車市場の減速やEV化による金型や工具鋼の需要減少に加え、人件費や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が低下していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,198千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物28,946千円、機械装置及び運搬具29,350千円、工具、器具及び備品3,594千円、無形固定資産2,307千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額には正味売却価額を用いており、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額により評価しております。