有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で94,377千円、「不動産賃貸事業」で9,706千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1. セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産(5,561,680千円)の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。
2. セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1. セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産(5,702,965千円)の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。
2. セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国
(1)アジア………韓国、中国、インド、インドネシア、タイ、台湾、ベトナム
(2)ヨーロッパ…ドイツ
(3)アメリカ……ブラジル、メキシコ、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国
(1)アジア………韓国、インド、中国、インドネシア、タイ、シンガポール、台湾
(2)ヨーロッパ…ドイツ
(3)アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で94,377千円、「不動産賃貸事業」で9,706千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 特殊鋼事業 | 不動産賃貸 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | |
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,460,306 | 2,248,809 | 18,709,115 | (-) | 18,709,115 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | (-) | - |
| 計 | 16,460,306 | 2,248,809 | 18,709,115 | (-) | 18,709,115 |
| セグメント利益 | 1,169,531 | 1,096,846 | 2,266,377 | (-) | 2,266,377 |
| セグメント資産 | 10,785,784 | 10,416,325 | 21,202,110 | 5,561,680 | 26,763,790 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 440,300 | 291,745 | 732,046 | (-) | 732,046 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 788,602 | 9,922 | 798,524 | (-) | 798,524 |
(注)1. セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産(5,561,680千円)の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。
2. セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 特殊鋼事業 | 不動産賃貸 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | |
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,898,523 | 2,513,009 | 20,411,533 | (-) | 20,411,533 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | - | - | (-) | - |
| 計 | 17,898,523 | 2,513,009 | 20,411,533 | (-) | 20,411,533 |
| セグメント利益 | 1,468,427 | 1,079,537 | 2,547,964 | (-) | 2,547,964 |
| セグメント資産 | 12,064,023 | 8,911,767 | 20,975,791 | 5,702,965 | 26,678,756 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 377,581 | 276,766 | 654,348 | (-) | 654,348 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 824,239 | 236,459 | 1,060,698 | (-) | 1,060,698 |
(注)1. セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産(5,702,965千円)の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)であります。
2. セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | 合計 |
| 14,643,230 | 3,872,580 | 97,173 | 96,130 | 18,709,115 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国
(1)アジア………韓国、中国、インド、インドネシア、タイ、台湾、ベトナム
(2)ヨーロッパ…ドイツ
(3)アメリカ……ブラジル、メキシコ、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大同興業㈱ | 2,476,742 | 特殊鋼事業 |
| (同)西友 | 2,041,858 | 不動産賃貸事業 |
| 日鍛バルブ㈱ | 1,474,271 | 特殊鋼事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | 合計 |
| 15,922,908 | 4,322,504 | 65,220 | 100,899 | 20,411,533 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国
(1)アジア………韓国、インド、中国、インドネシア、タイ、シンガポール、台湾
(2)ヨーロッパ…ドイツ
(3)アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大同興業㈱ | 2,280,377 | 特殊鋼事業 |
| (同)西友 | 2,248,060 | 不動産賃貸事業 |
| 日鍛バルブ㈱ | 1,927,865 | 特殊鋼事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 特殊鋼事業 | 不動産賃貸 事業 | 合計 |
| 117,151 | - | 117,151 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。