有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用してお
りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の中期投資計画の見直しを契機に今後の当社の有形固定資産の使用状況を検討した結果、既存設備の取替更新中心の投資計画の下、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼動が見込まれるこ
とから、定額法による減価償却を行うことが設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ94,364千円増加しております。