流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定	30,716	百万円	36,843	百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権	1,000		1,000
預入期間が3か月を超える定期預金	△4,438		△5,527

2020/06/23 13:33

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」503百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」503百万円と相殺して、相殺後の金額「固定負債」の「繰延税金負債」4,320百万円が表示されており、変更前と比べて総資産が503百万円減少しております。

2020/06/23 13:33

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が446百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57万円、また、「固定負債」の「繰延税金負債」が503百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が503百万円減少しております。

2020/06/23 13:33