- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。
2020/06/23 13:33- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、2018年9月に判明しました当社ロール製品の品質に係る不適切行為につきましては、お取引先様をはじめ関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本件による当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。
当連結会計年度末の総資産は、株価下落に伴う投資有価証券の減少等により前連結会計年度末より6,173百万円減少し209,465百万円となりました。負債は、繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末より3,270百万円減少し41,793百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により前連結会計年度末より2,902百万円減少し167,671百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/23 13:33- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
2020/06/23 13:33- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/23 13:33- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/23 13:33 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2020/06/23 13:33- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/06/23 13:33- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,112.17円 | 5,096.96円 |
| 1株当たり当期純利益 | 247.98円 | 211.08円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
