退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却超過額	566	739
退職給付に係る負債	3,123	2,813
退職給付信託拠出株式等	207	231

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(又は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 12:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ42億6百万円減少して、1,525億29百万円となりました。このうち流動資産は、たな卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億70百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億35百万円減少しました。負債は、借入金の返済や退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億64百万円減少して648億52百万円となりました。純資産は、退職給付に係る調整累計額が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、また株式会社富士テクニカ宮津の完全子会社化により非支配株主持分が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億41百万円減少して876億76百万円となりました。
(3) 経営成績の分析

2017/06/27 12:57

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。2017/06/27 12:57

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社のうち1社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/06/27 12:57