有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は2社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社のうち1社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,612	15,967
勤務費用	697	868
利息費用	101	13
数理計算上の差異の発生額	1,633	47
退職給付の支払額	△1,219	△1,489
過去勤務費用の発生額	126	148
連結範囲の変更に伴う増加	2,015	―
退職給付債務の期末残高	15,967	15,555

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	11,165	9,474
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	△1,404	831
事業主からの拠出額	299	309
退職給付の支払額	△585	△665
年金資産の期末残高	9,474	9,950

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	55	60
退職給付費用	7	11
退職給付の支払額	△0	△0
制度への拠出額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	60	68

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,270	12,839
年金資産	△9,474	△9,950
	3,795	2,889
非積立型制度の退職給付債務	2,756	2,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,552	5,673
退職給付に係る負債	6,552	5,673
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,552	5,673

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	697	868
利息費用	101	13
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	△16	496
過去勤務費用の費用処理額	126	148
簡便法で計算した退職給付費用	7	11
確定給付制度に係る退職給付費用	916	1,537

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△3,053	1,280

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,795	△514

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	8	9
株式	59	58
現金及び預金	3	5
生保一般勘定	21	20
オルタナティブ	9	8
合計	100	100

(注)1.年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度39%含まれております。
2.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	△0.0～0.2	△0.0～0.2
長期期待運用収益率	0.0	0.0
予想昇給率	3.4～6.1	3.4～6.1

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度102百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	88,339	80,976
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	100,369	94,185
差引額	△12,029	△13,209

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社の割合
前連結会計年度 4.1% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 4.1% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,757百万円、当連結会計年度13,352百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,727百万円、当連結会計年度143百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、国内連結子会社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度29百万円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金が発生した場合は、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになります。
なお、上記(2)の割合は国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。