有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は2社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,585	12,376
会計方針の変更による累積的影響額	―	672
会計方針の変更を反映した期首残高	12,585	13,049
勤務費用	616	676
利息費用	176	105
数理計算上の差異の発生額	8	△19
退職給付の支払額	△1,140	△1,428
過去勤務費用の発生額	130	229
退職給付債務の期末残高	12,376	12,612

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,889	10,106
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	962	1,482
事業主からの拠出額	287	295
退職給付の支払額	△1,033	△719
年金資産の期末残高	10,106	11,165

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47	52
退職給付費用	7	8
退職給付の支払額	―	△3
制度への拠出額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	52	55

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,879	12,060
年金資産	△10,106	△11,165
	1,773	894
非積立型制度の退職給付債務	549	608
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322	1,503
退職給付に係る負債	2,551	1,976
退職給付に係る資産	△228	△473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322	1,503

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	616	676
利息費用	176	105
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	161	87
過去勤務費用の費用処理額	130	229
簡便法で計算した退職給付費用	7	8
確定給付制度に係る退職給付費用	1,092	1,107

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	1,589

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△330	1,258

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	3%	5%
株式	60%	65%
現金及び預金	7%	3%
生保一般勘定	22%	19%
その他	7%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.4%	0.8%～1.2%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%
予定昇給率	2.8%～5.6%	3.3%～5.6%