有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は2社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△12,633	百万円
(2) 年金資産	9,889	百万円
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,744	百万円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	―	百万円
(5) 未認識数理計算上の差異	1,446	百万円
(6) 未認識過去勤務債務	―	百万円
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△1,297	百万円
(8) 前払年金費用	176	百万円
(9) 退職給付引当金(7)-(8)	△1,473	百万円

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	573	百万円
(2) 利息費用	273	百万円
(3) 期待運用収益	―	百万円
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	―	百万円
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	255	百万円
(6) 過去勤務債務の費用処理額	157	百万円
(7) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,259	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
0.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の連結会計年度に一括処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から償却)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において退職一時金制度については全社が有しており、規約型確定給付企業年金制度は2社が有しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	12,585	百万円
勤務費用	616	百万円
利息費用	176	百万円
数理計算上の差異の発生額	8	百万円
退職給付の支払額	△1,140	百万円
過去勤務費用の発生額	130	百万円
退職給付債務の期末残高	12,376	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	9,889	百万円
期待運用収益	―	百万円
数理計算上の差異の発生額	962	百万円
事業主からの拠出額	287	百万円
退職給付の支払額	△1,033	百万円
年金資産の期末残高	10,106	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47	百万円
退職給付費用	7	百万円
退職給付の支払額	―	百万円
制度への拠出額	△2	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	52	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,879	百万円
年金資産	△10,106	百万円
	1,773	百万円
非積立型制度の退職給付債務	549	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322	百万円
退職給付に係る負債	2,551	百万円
退職給付に係る資産	△228	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,322	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	616	百万円
利息費用	176	百万円
期待運用収益	―	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	161	百万円
過去勤務費用の費用処理額	130	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	7	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,092	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△330

百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	3	%
株式	60	%
現金及び預金	7	%
生保一般勘定	22	%
オルタナティブ	7	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には退職給付信託が37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4	%
長期期待運用収益率	0.0	%