有価証券報告書-第121期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図るとともに、業績に応じた適正な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
配当については、安定的かつ継続的に行うことを考慮し、連結配当性向20%以上を基準としております。
内部留保については、経営基盤の強化及び海外事業・新規事業などの中長期的な成長戦略への投資に充当します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社が、当社の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図し、平成30年5月11日から平成30年6月21日までを期間とする本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けにおける買付け等の価格は、平成30年3月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていること等から、平成30年2月7日開催の取締役会において、平成30年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当については、安定的かつ継続的に行うことを考慮し、連結配当性向20%以上を基準としております。
内部留保については、経営基盤の強化及び海外事業・新規事業などの中長期的な成長戦略への投資に充当します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を実施しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当社の親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社が、当社の普通株式に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図し、平成30年5月11日から平成30年6月21日までを期間とする本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けにおける買付け等の価格は、平成30年3月期の期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていること等から、平成30年2月7日開催の取締役会において、平成30年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成29年10月27日 | 503百万円 | 5円00銭 |
| 取締役会決議 |