有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費は依然として停滞しており、また、中国経済の景気減速や米国新政権の政策等、海外情勢の不確実性の高まりもあり、景気の行先は依然として不透明な状況にあります。
鉄鋼業界におきましては、造船向けの需要は低迷しているものの、自動車向け需要や産業機械向け外需は持ち直しており、建築向け需要は堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、1億516万トンと、前年度に比べて93万トン、0.9%増となりました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、産業機械・建設機械向け需要の持ち直し、都市再開発案件や物流施設案件等による建築向け需要の底堅さ等から、秋口以降、受注の回復が見られました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は、国際相場高騰の影響を受け昨年11月以降急騰し、収益圧迫要因となりました。
このような事業環境の中、効率的な生産と継続的なコスト削減、顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。また、その他事業につきましてもそれぞれが積極的な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては363億3千8百万円となり、前連結会計年
度に比べ13億2千3百万円、3.5%の減収となりました。経常利益につきましては、30億4千2百万円となり、前連
結会計年度に比べ12億8千7百万円、29.7%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億3千8百万円と前連結会計年度に比べ7億8千2百万円、27.7%の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、開発案件の取り込み、建設機械の排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の増加、鋼材市況の先高観からの在庫積上げの動きなどから、主要製品である厚板の販売数量は前連結会計年度に比べ増加しました。一方、販売価格は、市場の変動に対応し、適正水準の確保に努めましたが、前連結会計年度に比べ下落しました。また、主原料である鉄スクラップ価格は下期以降に急騰したことから、前連結会計年度に比べ上昇しました。その結果、売上高は338億6千2百万円と前連結会計年度に比べ、14億2千2百万円の減収となり、セグメント利益(営業利益)は28億8千7百万円と前連結会計年度に比べ、11億6千4百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、フィルターレンタル枚数は増加したものの厨房工事の減少及び広告看板部門の受注減により、売上高は5億5千1百万円と前連結会計年度に比べ、1千2百万円の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1億1千7百万円と前連結会計年度に比べ1千万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、倉庫取扱量が増加したことにより、売上高は3億9千8百万円と前連結会計年度に比べ5千5百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円と前連結会計年度に比べ3千3百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、案件の着実な受注に努め、売上高は15億2千6百万円と前連結会計年度に比べ5千5百万円の増収となりましたが、ベトナム子会社の立ち上げ費用の負担もありセグメント損失(営業損失)は2千2百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は7百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、110億8千7百万円となり、前連結会年度末より28億6千5百
万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、21億8千4百万円(前連結会計年度は81億9千万円の収入)となりました。
主として、売上債権の増加20億6千4百万円があったものの、税金等調整前当期純利益30億4千2百万円、減価
償却費の計上26億3千4百万円、仕入債務の増加11億9千9百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、42億8千4百万円(前連結会計年度は27億9百万円の支出)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入55億円があったものの、有価証券の取得76億8
百万円、有形固定資産の取得15億3千9百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、7億7千9百万円(前連結会計年度は11億2千5百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払5億1千1百万円、自己株式の取得2億6千4百万円などの支出があったことによるも
のです。