中部鋼鈑（5461）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鉄鋼関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・戦略
将来の気候変動が当社の鉄鋼関連事業に与えるリスクと機会を把握するため、国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃及び4℃シナリオ)を参考に、2030年～2050年におけるシナリオ分析を行いました。シナリオ分析において抽出したリスク及び機会のうち、当社事業に与える重要性が高い項目を選定・検討し、対応策を策定しました。
・指標及び目標

2026/06/22 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社と連結子会社である4社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
「レンタル事業」はシーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、鉄鋼関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高		関連するセグメント名
阪和興業株式会社	6,418		鉄鋼関連事業
日鉄物産株式会社	5,409		鉄鋼関連事業
株式会社メタルワン	5,408		鉄鋼関連事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 9:14

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に鉄鋼関連事業及びレンタル事業の顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26百万円であります。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼関連事業	392
レンタル事業	29

②提出会社の状況

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#8 戦略、気候変動、脱炭素社会に向けた取組（連結）

・戦略
将来の気候変動が当社の鉄鋼関連事業に与えるリスクと機会を把握するため、国際エネルギー機関(IEA)のシナリオや、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動シナリオ(1.5℃及び4℃シナリオ)を参考に、2030年～2050年におけるシナリオ分析を行いました。シナリオ分析において抽出したリスク及び機会のうち、当社事業に与える重要性が高い項目を選定・検討し、対応策を策定しました。

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#9 研究開発活動

6 【研究開発活動】
研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。
なお、研究開発費総額は、40百万円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の悪化により厚板の販売価格が前期を大きく下回ったものの、溶鋼漏れ事故から復旧し生産・受注活動が正常化したことで販売数量は前期を上回りました。一方、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回りメタルスプレッドが縮小したことから、利益は前期を下回りました。その結果、売上高は483億4千6百万円と前連結会計年度に比べ4億1千9百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は5億4千7百万円と前連結会計年度に比べ17億4千2百万円の減益となりました。

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#11 設備投資等の概要

セグメントの主な設備投資は、以下のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
総投資額 3,216百万円(セグメント間取引消去前)であります。

2026/06/22 9:14

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 鉄鋼関連事業
主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。鉄鋼関連事業については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② レンタル事業

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

鉄鋼関連事業
主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。鉄鋼関連事業については、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項

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