有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内鉄鋼需要は、全体的に低調に推移しました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは、外需に底打ち感が見られるものの本格的な回復には至らず、建築向けは慢性的な人手不足や資材高騰を背景に工期遅れや計画見直しが相次ぎ需要は低迷しました。
このような環境のもと、前期の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、市況の悪化により販売価格が下落した影響で、利益は大きく減少しました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は511億3百万円と前連結会計年度に比べ5千6百万円、0.1%の増収となりました。経常利益は11億1千3百万円と前連結会計年度に比べ14億8千6百万円、57.2%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億7千5百万円と前連結会計年度に比べ4億5千6百万円、26.4%の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の悪化により厚板の販売価格が前期を大きく下回ったものの、溶鋼漏れ事故から復旧し生産・受注活動が正常化したことで販売数量は前期を上回りました。一方、販売価格の下落が鉄スクラップ価格の下落を上回りメタルスプレッドが縮小したことから、利益は前期を下回りました。その結果、売上高は483億4千6百万円と前連結会計年度に比べ4億1千9百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は5億4千7百万円と前連結会計年度に比べ17億4千2百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数積み上げと価格改定の実施、広告看板制作の受注増加により、売上高は7億8千5百万円と前連結会計年度に比べ3千8百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は1億2千2百万円と前連結会計年度に比べ4千1百万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、売上高は5億3百万円と前連結会計年度に比べ6千5百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は1億1千4百万円と前連結会計年度に比べ5千7百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の受注減少に加え、前期計上の大型案件が剥落したことにより、売上高は14億6千8百万円と前連結会計年度に比べ3億3千7百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は6千6百万円と前連結会計年度に比べ3千6百万円の減益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	45,664	15.0
エンジニアリング事業	2,055	△5.3
合計	47,719	13.9

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2	生産高の記載は、製造原価によっております。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	45,190	△4.2	4,825	△28.7
エンジニアリング事業	1,525	△6.8	352	19.6
合計	46,716	△4.3	5,177	△26.7

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、主に2025年1月21日に製鋼工場で発生した事故により前期末に増加した受注残高が、当期中において解消されたことによるものであります。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	48,346	0.9
レンタル事業	785	5.2
物流事業	503	△11.5
エンジニアリング事業	1,468	△18.7
合計	51,103	0.1

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
阪和興業株式会社	5,859	11.5	6,418	12.6
日鉄物産株式会社	5,306	10.4	5,409	10.6
株式会社メタルワン	5,477	10.7	5,408	10.6

(3) 財政状態
(資産の部)
流動資産は460億1千8百万円で、前連結会計年度末より5億6千1百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、仕掛品、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものです。
固定資産は385億6千万円で、前連結会計年度末より5億7千5百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が減少したものの、建設仮勘定、機械、運搬具及び工具器具備品、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は78億3千7百万円で、前連結会計年度末より2億9千4百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金、未払消費税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は10億5百万円で、前連結会計年度末より5百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は757億3千6百万円で、前連結会計年度末より2億8千6百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は128億5千6百万円となり、前連結会計年度末より85億8千2百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は58億3千9百万円(前期は215億2千5百万円の収入)となりました。
主として、仕入債務の増加23億3千5百万円、減価償却費の計上21億5千9百万円などの収入があったものの、売上債権の増加57億6千8百万円、棚卸資産の増加50億8千3百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は7百万円(前期は90億9千1百万円の支出)となりました。
主として、有形固定資産の取得42億6千5百万円、投資有価証券の取得29億1千3百万円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還86億3百万円、定期預金の払戻35億円などの収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は27億5千万円(前期は30億1千1百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払27億3千7百万円などの支出があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。