四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、各種行動制限が緩和されたことで、経済活動は正常化に向かいました。一方で、原材料の高騰など、ロシアのウクライナ侵攻による影響は長期化が懸念され、為替市場においては急速な円安が進行するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
鉄鋼需要につきましては、建築・土木向け需要は、物流倉庫・工場案件の増加や国土強靭化関連の公共投資等を追い風に回復基調が継続し、産業機械・建設機械向け需要についても、部品供給の遅れによる影響等はあるものの底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画に掲げた目標を達成すべく、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は210億9千5百万円と前年同期比84億4千6百万円の増収、経常利益は26億1千8百万円と前年同期比24億1千3百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千4百万円と前年同期比16億8千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が引き続き高水準で推移したほか、エネルギー・諸資材価格も軒並み前年同期を上回り、コスト面は厳しい環境が継続しました。一方で、主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要が堅調に推移したことから、主要製品である厚板の販売数量は前年同期に比べて増加し、継続的に取り組んできた値上げの浸透により販売価格も前年同期を大きく上回りました。
その結果、売上高は204億2千4百万円と前年同期比83億2千2百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は24億3千5百万円と前年同期比23億5千1百万円の増益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、各種行動制限が緩和される中、積極的な営業活動を展開したことにより、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は1億6千9百万円と前年同期比6百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は1千3百万円と前年同期比4百万円の増益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上高は1億3千9百万円と前年同期比1千4百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は5千1百万円と前年同期比2百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な積み上げにより、売上高は3億6千2百万円と前年同期比1億3千2百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は2千7百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損失(営業損失)は2千万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は519億7千7百万円で、前連結会計年度末より6億1千2百万円の減少となりました。その主な要因は、仕掛品、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券が減少したことによるものです。
固定資産は248億2千8百万円で、前連結会計年度末より3億2千8百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は88億4千9百万円で、前連結会計年度末より17億6千9百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等、未払金、未払消費税等が減少したことによるものです。
固定負債は10億3千6百万円で、前連結会計年度末より3千3百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は669億2千万円で、前連結会計年度末より8億6千2百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高、並びにエンジニアリング事業の受注残高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上昇により、生産高も前年同期を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、大型案件を受注したことにより受注残高が前年同期を上回りました。