有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられましたが、米国の保護主義政策や中国の対抗措置による影響等、先行き不透明な状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要をはじめ、建築・土木向け需要や産業機械・建設機械向け需要が堅調に推移しましたが、原油安によるエネルギー関連需要の減少等から、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は1億483万トンと、前年度に比べて33万トン、0.3%減となりました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、産業機械・建設機械向け需要、首都圏再開発や大型物流施設等の建築向け需要が引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、効率的な生産と継続的なコスト削減、顧客ニーズへの対応に取り組んでまいりました。また、その他事業につきましてもそれぞれが積極的な営業活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては453億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ89億9千8百万円、24.8%の増収となりました。経常利益につきましては、30億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円、0.1%の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億5千4百万円と前連結会計年度に比べ3億1千6百万円、15.5%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、堅調な需要環境を背景に主要製品である厚板の販売価格が上昇したものの、主原料である鉄スクラップ価格の高騰のほか、エネルギーや副原料、運賃等が値上がりしました。その結果、売上高は427億8千4百万円と前連結会計年度に比べ、89億2千2百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は28億5千8百万円と前連結会計年度に比べ、2千9百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、フィルターレンタル枚数が増加したことにより、売上高は5億5千6百万円と前連結会計年度に比べ5百万円の増収となりましたが、人件費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は1億1千6百万円と前連結会計年度に比べ僅かな減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、倉庫増設による取扱量増加により、売上高は4億9千7百万円と前連結会計年度に比べ9千9百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1億5千6百万円と前連結会計年度に比べ5千4百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、案件の着実な受注に努めましたが、売上高は14億9千8百万円と前連結会計年度に比べ2千7百万円の減収となり、セグメント損失(営業損失)は1億1千4百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は2千2百万円)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、395億4千万円で、前連結会計年度末より、48億9千2百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、279億7千6百万円で、前連結会計年度末より、14億5千2百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産において、減価償却が進んだことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、80億8百万円で、前連結会計年度末より、15億7千6百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金の減少があったものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払消費税等が増加したことによるものであります。
固定負債は、10億9千万円で、前連結会計年度末より、3千2百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産は、584億1千7百万円で、前連結会計年度末より、18億9千5百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、103億8千2百万円となり、前連結会年度末より7億4百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、4億4千7百万円(前期は21億8千4百万円の収入)となりました。
主として、売上債権の増加49億3千万円、たな卸資産の増加16億9百万円、法人税等の支払6億4千7百万円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益35億1千6百万円、減価償却費の計上25億3千6百万円、仕入債務の増加15億9千6百万円などの収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、6億7千2百万円(前期は42億8千4百万円の支出)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還74億1千2百万円、定期預金の払戻74億円などの収入があったものの、定期預金の預入62億円、有価証券の取得61億6百万円、有形固定資産の取得19億1千4百万円、投資有価証券の取得12億1千9百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、5億8百万円(前期は7億7千9百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払5億5百万円などの支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	35,704	34.7
エンジニアリング事業	1,895	△17.7
合計	37,599	30.6

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2	生産高の記載は、製造原価によっております。
3	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4	当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、主原料である鉄スクラップ価格の高騰のほか、エネルギーや副原料が値上がりしたことによるものであります。

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	41,291	27.9	3,871	42.8
エンジニアリング事業	1,418	△9.3	279	△22.3
合計	42,709	26.2	4,150	35.2

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3	当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の受注実績に著しい変動がありました。これは、堅調な需要環境を背景に主要製品である厚板の販売価格が上昇したことによるものであります。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	42,784	26.3
レンタル事業	556	0.9
物流事業	497	24.9
エンジニアリング事業	1,498	△1.8
合計	45,337	24.8

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3	当連結会計年度において、鉄鋼関連事業及び物流事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、鉄鋼関連事業において、堅調な需要環境を背景に主要製品である厚板の販売価格が上昇したこと及び物流事業において、倉庫増設により取扱量が増加したことによるものであります。
4	主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社メタルワン	6,266	17.2	7,395	16.3

(注)	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格の変動については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は政府主導の各種政策の効果もあり、各企業において収支の改善傾向が顕著にみられ、さらには雇用や個人所得にも徐々に好影響があらわれてきている状況となっております。
鉄鋼業界におきましては各需要分野において堅調に推移いたしましたが、年度初めから原油安によるエネルギー関連需要が減少したことなどにより、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は1億483万トンと前年度に比べ33万トンのマイナスとなりました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、当連結会計年度期初より、産業機械・建設機械向け需要、首都圏を中心とした再開発案件や大型物流倉庫等の建築向け需要が比較的堅調に推移いたしました。また当連結会計年度上期は主原料である鉄スクラップ価格が計画に比べ低位で推移しましたこともあり、売上高、営業利益、経常利益は計画を上回る結果となりました。当連結会計年度下期は鉄スクラップ価格が海外市況上昇の影響を受け、国内価格も大きく上昇いたしました。当社といたしましては厚板製品販売価格と鉄スクラップ価格とのスプレッドが縮小する状況のなか、厚板製品販売価格の改善に努めましたが、その差を埋めることは難しい状況となっております。
その結果、当連結会計年度における連結業績は売上高につきましては453億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ89億9千8百万円、24.8%の増収となりました。経常利益につきましては30億4千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円、0.1%の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億5千4百万円と前連結会計年度に比べ3億1千6百万円、15.5%の増益となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。