有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済につきましては米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による影響など、先行き不透明な状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、建築・土木向け需要をはじめ、電気機械や自動車向け需要が好調に推移しましたが、中国・欧州経済の減速などにより鉄鋼輸出量が減少したことから、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は1億289万トンと、前年度に比べて194万トン、1.9%減となりました。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、建設機械・産業機械向け需要に加え首都圏再開発をはじめとした建築向け需要が引き続き堅調に推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格を含めた製造コストは前年同期に比べ上昇し、収益の圧迫につながりました。また、レンタル事業並びにエンジニアリング事業につきましては、積極的な営業活動を展開したものの、事業拡大によりコストが増加しました。物流事業につきましては、旺盛な需要に支えられ、倉庫事業の取扱量が増加しました。
このような環境の中、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては522億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ68億9千7百万円、15.2%の増収となりました。経常利益につきましては、28億9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円、4.8%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千5万円と前連結会計年度に比べ6億2千9百万円、26.7%の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、堅調な需要環境を背景に主要製品である厚板の販売数量・販売価格が前年度を上回って推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギーや副原料価格も高値で推移しました。その結果、売上高は493億9千6百万円と前連結会計年度に比べ、66億1千1百万円の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は24億7千万円と前連結会計年度に比べ、3億8千7百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、大型厨房工事を含めた案件の受注及び厨房用フィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は5億9千5百万円と前連結会計年度に比べ3千8百万円の増収となりましたが、新洗浄工場稼働によるコスト増加により、セグメント利益(営業利益)は1億1百万円と前連結会計年度に比べ1千5百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、好調な需要により危険物倉庫の取扱量が増加し、売上高は6億4千5百万円と前連結会計年度に比べ1億4千7百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2億5千1百万円と前連結会計年度に比べ9千4百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、工事案件の着実な受注により、売上高は15億9千7百万円と前連結会計年度に比べ9千9百万円の増収となりましたが、海外事業の費用計上によりセグメント損失(営業損失)は4千3百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は1億1千4百万円)となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	41,550	16.4
エンジニアリング事業	2,150	13.5
合計	43,701	16.2

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2	生産高の記載は、製造原価によっております。
3	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	46,594	12.8	4,127	6.6
エンジニアリング事業	1,459	2.9	140	△49.8
合計	48,053	12.5	4,268	2.8

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	49,396	15.5
レンタル事業	595	6.9
物流事業	645	29.7
エンジニアリング事業	1,597	6.6
合計	52,234	15.2

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3	当連結会計年度において、物流事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、物流事業において、旺盛な需要により倉庫取扱量が増加したことによるものであります。
4	主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社メタルワン	7,395	16.3	8,443	16.2

(注)	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格の変動については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」に記載しております。
(4) 財政状態
(資産の部)
流動資産は、418億5千6百万円で、前連結会計年度末より、25億1百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は、267億6千9百万円で、前連結会計年度末より、13億9千1百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が減少したこと及び、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は、84億5千2百万円で、前連結会計年度末より、4億4千3百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は、11億3千6百万円で、前連結会計年度末より、4千6百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、590億3千6百万円で、前連結会計年度末より、6億1千9百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、101億1千7百万円となり、前連結会年度末より2億6千5百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、22億5百万円(前期は4億4千7百万円の収入)となりました。
主として、売上債権の増加26億6千5百万円、法人税等の支払10億1百万円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益27億3千6百万円、減価償却費の計上25億4千1百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、16億4千4百万円(前期は6億7千2百万円の支出)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還116億円、定期預金の払戻57億円などの収入があったものの、有価証券の取得99億円、定期預金の預入65億円、有形固定資産の取得16億8千1百万円、投資有価証券の取得7億8千1百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、8億1千3百万円(前期は5億8百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払4億7千5百万円、自己株式の取得による支出3億3千5百万円などの支出があったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。