有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や消費税増税の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。さらに2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られる状況となっております。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業におきましては、海外景気停滞の影響等により産業機械向け需要が減少し、非住宅向け物件の着工遅れにより建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、消費税増税による消費者の節約志向、食材価格や人件費の上昇などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な消費マインドの冷え込みにより外食産業向け需要が減少しました。物流事業につきましては、企業のコンプライアンス意識の高まりや保管機能のアウトソーシング化などを背景に、危険物倉庫需要が好調に推移しました。エンジニアリング事業につきましては、輸出・生産の減少により製造業の設備投資が減速しました。
このような状況のもと、品質保証体制を強化し、コストダウン・省人化・省力化を推進するとともに、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては444億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ77億6千万円、14.9%の減収となりました。経常利益につきましては、46億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億5千8百万円、60.7%の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27億4千7百万円と前連結会計年度に比べ10億2千2百万円、59.3%の増益となりました。なお、当期につきましては新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。
セグメントの業績は次のとおりです。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主に産業機械及び建築向け需要の減少により、主要製品である厚板の販売数量が減少しました。販売価格につきましては、年度を通じて緩やかに下落しましたが、通期では前年度を上回りました。一方、鉄スクラップ市況は軟調に推移し、鉄スクラップ購入価格は前年度を下回りました。その結果、売上高は417億1千4百万円と前連結会計年度に比べ、76億8千1百万円の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は42億3千1百万円と前連結会計年度に比べ、17億6千1百万円の増益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、広告看板部門の受注が減少したものの、積極的な営業活動によりグリスフィルターレンタル枚数及び大型厨房工事の受注が増加したため、売上高は6億1千8百万円と前連結会計年度に比べ2千2百万円の増収となりました。しかし、新洗浄工場の稼働に伴うコスト増加によりセグメント利益(営業利益)は8千3百万円と前連結会計年度に比べ1千7百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、2019年3月から稼働した7棟目の新危険物倉庫が好調な需要を取り込んだことにより、売上高は7億1千5百万円と前連結会計年度に比べ6千9百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2億9千1百万円と前連結会計年度に比べ4千万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、製造業向け大型案件が減少したことにより、売上高は14億2千6百万円と前連結会計年度に比べ1億7千1百万円の減収となり、セグメント損失(営業損失)は1千7百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は4千3百万円)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	31,076	△25.2
エンジニアリング事業	1,996	△7.2
合計	33,073	△24.3

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2	生産高の記載は、製造原価によっております。
3	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4	当連結会計年度において、鉄鋼関連事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、主に主原料である鉄スクラップ価格が下落したことによるものであります。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	38,340	△17.7	3,053	△26.0
エンジニアリング事業	1,606	10.1	319	128.1
合計	39,946	△16.9	3,373	△21.0

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3	当連結会計年度において、鉄鋼関連事業及びエンジニアリング事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、鉄鋼関連事業において、主に産業機械及び建築向け需要が減少し、販売価格が年度末より下落に転じたこと及びエンジニアリング事業において、大型案件を受注したことによるものであります。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
鉄鋼関連事業	41,714	△15.6
レンタル事業	618	3.8
物流事業	715	10.8
エンジニアリング事業	1,426	△10.7
合計	44,474	△14.9

(注) 1	セグメント間取引については、相殺消去しております。
2	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3	主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社メタルワン	8,443	16.2	7,696	17.3

(注)	上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

主要な原材料価格の変動については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
(3) 財政状態
(資産の部)
流動資産は420億7百万円で、前連結会計年度末より1億5千万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したものの、有価証券が増加したことによるものです。
固定資産は262億6千9百万円で、前連結会計年度末より5億円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は60億6千3百万円で、前連結会計年度末より23億8千8百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は10億6千2百万円で、前連結会計年度末より7千4百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は611億5千1百万円で、前連結会計年度末より21億1千4百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は137億9千万円となり、前連結会年度末より36億7千2百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は132億7千5百万円(前期は22億5百万円の収入)となりました。
主として、仕入債務の減少25億3千2百万円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益42億9千万円、売上債権の減少79億6千3百万円、減価償却費の計上25億4千万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は90億6千3百万円(前期は16億4千4百万円の支出)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還108億円、定期預金の払戻93億円などの収入があったものの、有価証券の取得138億円、定期預金の預入115億円、投資有価証券の取得20億2千万円、有形固定資産の取得17億3千8百万円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は5億5千3百万円(前期は8億1千3百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払5億5千1百万円などの支出があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や現状に応じ合理的と考えられる基準に基づいた仮定を用いて見積りを行っておりますが、不確実性を伴うため実際の結果は見積りとは異なる可能性があります。特に以下の事項については見積りの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと認識しております。
(たな卸資産)
当社グループは、収益性の低下により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額まで評価を切り下げ、差額につき評価損を計上しております。想定を上回る市況の変動等が発生した場合、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、利益計画に基づき将来の課税所得が十分に確保できると見込まれ、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
従業員の退職給付費用及び退職給付債務の算定にあたっては、数理計算上で設定される前提条件を用いております。これらの前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、これらの前提条件と実際の結果に乖離が生じた場合や前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(有価証券)
当社グループの保有する有価証券は主に株式及び債券であります。そのうち時価のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 追加情報」に記載しております。