有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。
当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。
経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済につきましては、力強さを欠くものの緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢の混迷に伴う原油価格の上昇による内外経済への影響や中国経済の不動産投資の低迷や若年失業率の高止まりによる雇用不安など、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
国内厚板市場は、資材価格高騰や人手不足による建築需要への影響が継続しているものの、生産用機械や汎用・業務用機械の生産が増加し、回復傾向にあります。一方、主原料である鉄スクラップにつきまして、国内相場は当期末から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー価格についても中東情勢の混迷により高騰しており、厳しい経営環境が継続すると予想されます。そのような諸コストの上昇を受け、高炉メーカーをはじめ各社は販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移することが見込まれます。
このような環境のもと、当社及び当社グループは、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、CO2排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組み、品質の更なる向上を進めるとともに、お客様の多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
<24中期経営計画(2024～2026年度)の概要と進捗状況について>当社を取り巻く外部環境や社会からのニーズの変化を踏まえ、24中期経営計画の目標を「時価総額1,000億円を目指す」と定め、「鉄鋼製品80万トンの販売」、「脱炭素対応」、「持続可能な基盤整備」の3つの基本方針に従って、諸施策を㈱中山製鋼所との業務提携を有効に活用しつつ推進しております。

・基本方針1 鉄鋼製品80万トンの販売
高炉メーカーの構造改革で生産設備の集約が進むことによる厚板供給量減少の代替に加え、今後さらに高まると予想されるユーザーの脱炭素需要に応えるため、鉄鋼製品の販売量を80万トンまで高めるべく製造、販売両面での体制強化に努めます。
新電気炉への更新による生産性向上を最大限発揮するため、CC(連続鋳造設備)の生産性向上やスクラップヤード・製品ヤードの拡張などに3ヶ年で約120億円規模の戦略投資を計画しています。さらなる省エネ化や増産によるコスト競争力強化、新電気炉稼働に伴うCO2排出量削減効果に基づくグリーンスチールの開発などを進め、積極的な営業活動により新規ユーザーの獲得を目指します。
・基本方針2 脱炭素対応
当社は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すため、新電気炉による省エネルギー効果に加え、省エネ設備投資や再生可能エネルギー確保等を実施することで、CO2排出量削減を進めます。また、GXリーグや気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示の充実にも努めてまいります。
・基本方針3 持続可能な基盤整備
成長を支える基盤として最も重要な従業員の活力向上を実現するため、人的資本戦略をさらに充実させるほか、業務効率化に向けたDX戦略、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化、効率的なバランスシート運営、環境・防災・BCP、子会社戦略等の各種施策を進め、長期的な成長の実現に向けた企業基盤の構築を加速します。
・株主還元について
配当につきましては、安定的に実施することに意を払いつつ、当社グループの業績に見合った弾力的な配当を行うこととしております。配当金額については、企業価値の向上のための設備投資の実施、自己資本の充実などを総合的に勘案し決定しております。
上記方針に基づき、24中期経営計画(2024年度～2026年度)の期間中は、DOE(自己資本配当率)3.5%を目途に配当を行います。
・主要KPIの進捗状況
2025年1月に発生した製鋼工場事故による製造・販売面への影響が継続し、中計2年目の進捗状況は遅延しておりますが、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」の開発及び販売開始やデマンド・レスポンス(上げDR)の開始、営業部門の機能強化、生産能力向上のための製鋼工場勤務体制4直化、荷積トラック予約制導入により高効率な出荷体制を構築するなど、目標に向けて各種施策を着実に進めてまいりました。
今後も、新電気炉の安定稼働を背景に当社の強みを活かして、建築・造船などの付加価値の高い分野への参入や海外需要の取り込みを図り、受注を拡大していくことで目標に向けて取り組んでまいります。

指標	数値目標	2025年度実績
鉄鋼製品販売量	80万トン (厚板+スラブ)	45万トン
設備投資額(戦略投資)	120億円 (予算取得ベース)	15億円
ROE	10%	1.7%
連結経常利益	150億円	11億円
株主還元	DOE 3.5%	DOE 3.7%
付加価値労働生産性(※)	40百万円 (2023年度 約33百万円)	14百万円

(※) 「(経常利益+減価償却費+人件費)÷従業員数」で算定