有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。
当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。
経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、国内外需要が2020年前半の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは回復しつつあるものの、米中貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響による一段の下押しもあり得る厳しい情勢と認識しております。また中長期的に見ても、厚板市場のメイン・サプライヤーである高炉メーカーにおいて国内生産設備を集約する動きがある一方、国内人口の減少による需要の減少が懸念されており、決して予断を許さない環境にあるということが言えます。
また足許では「カーボンニュートラル」等環境面への配慮も一段と必要になっております。このような環境下、当社グループはこのたび2021年度から3年間にわたる「21中期経営計画」を策定致しました。大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」「脱炭素社会」への貢献を果たし、ESG/SDGs課題へも真摯に向き合いつつ100年企業へさらなる成長を遂げる所存です。

『21中期経営計画 基本方針』

① 循環型社会への貢献(スクラップリサイクル)

② 成長戦略の推進

③ 持続可能な基盤整備の推進

④ ESG/SDGs課題に対する取組の強化

⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進

	21中期経営計画目標
販売量	70万トン
経常利益	40億円
配当性向	30%

① 循環型社会への貢献(スクラップリサイクル)
環境に調和した電気炉の建設を検討するとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。
② 成長戦略の推進
成長の3本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ITやDXの積極活用により、お客様のご支持を得られるよう努めてまいります。
③ 持続可能な基盤整備の推進
現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備してまいります。
④ ESG/SDGs課題に対する取組の強化
品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるものにしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。
⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進
生産設備の相互有効活用による鋳片及び厚板での受委託枠の拡大、保全・調達・物流での相互協力の推進、グループ会社も含めた両社ネットワーク活用などにより、相互にメリットを享受しながら、循環型社会に貢献してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 電気炉設備の更新
当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後59年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を行った場合の投資効果、生産体制、コスト、エネルギー使用量、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。
② 鉄鋼事業のコスト競争力強化
今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。
③ 新製品や新規事業分野の開拓
これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、2021年4月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、他社との提携やM&Aにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。