四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な物価上昇と各国金融政策の動向、中国・欧州経済の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。
国内鉄鋼需要につきましては、自動車向けの回復基調が継続した一方で、当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要は、海外経済の停滞による影響や人手不足による工期遅延等により低調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は504億3千8百万円と前年同期比76億2千7百万円の減収、経常利益は74億7千2百万円と前年同期比17億8千5百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億6千8百万円と前年同期比12億7百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、需要の落ち込みにより主要製品である厚板の販売数量が減少しました。コストについても、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回ったものの、エネルギー価格の上昇及び第2四半期の大型設備工事に伴う減産の影響等により、やや上昇しました。その結果、売上高は484億1千5百万円と前年同期比74億9千2百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は72億4千2百万円と前年同期比15億5千7百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は順調に増加したものの、広告看板の受注が減少したため、売上高は5億1千万円と前年同期比3百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は4千9百万円と前年同期比7百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要先の生産活動が回復し危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は4億3千7百万円と前年同期比3千3百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は1億6千4百万円と前年同期比3千9百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注減少等により、売上高は10億7千4百万円と前年同期比1億6千5百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は3千1百万円と前年同期比9千4百万円の減益となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は580億5千4百万円で、前連結会計年度末より25億1千9百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券、仕掛品が減少したことによるものです。
固定資産は317億5千6百万円で、前連結会計年度末より42億3千5百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したこと、また有形固定資産において減価償却は進んだものの、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は130億3千8百万円で、前連結会計年度末より2億8千9百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は10億7千6百万円で、前連結会計年度末より2千8百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は756億9千6百万円で、前連結会計年度末より19億7千6百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。