構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/23 11:20

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	6,455百万円	6,256百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14,093	12,875

当該担保が付されている債務はありません。

2017/06/23 11:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
鉄鋼関連事業(愛知県名古屋市)	福利厚生施設	建物及び構築物	25

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産及び賃貸資産については、個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。
福利厚生施設について、老朽化により解体撤去することを決定したため、備忘価額を残し、期末帳簿価格との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/23 11:20

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2017/06/23 11:20