構築物

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
工場財団
建物及び構築物	6,256百万円	6,031百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12,875	11,731

当該担保が付されている債務はありません。

2018/06/25 10:37

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、国内連結子会社は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/25 10:37