- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、11億3千6百万円で、前連結会計年度末より、4千6百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、590億3千6百万円で、前連結会計年度末より、6億1千9百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
2019/06/26 10:42- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/06/26 10:42- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/06/26 10:42 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/26 10:42 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2019/06/26 10:42- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券については、時価のあるものは、決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
2019/06/26 10:42- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1) 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 58,417 | 59,036 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 58,082 | 58,637 |
(2) 1株当たり当期純利益金額
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